村山市議会 2018-03-05
03月05日－02号
(2) 市としての支援は、どう取り組んでいるのか３２番
矢萩浩次
（一問一答）１ 産業の振興について１ 米生産農家の経営安定化について
２ ６次産業化の推進について
３ 企業の後継者問題と新規創業者の支援について市長
関係課長２
マイナンバー制度について１ マイナンバーカードの普及状況と利活用について
２ マイナポータルへの取り組み状況について３ 工事の入札契約制度について１ 建設工事及び設計業務委託の入札契約の現状と課題について４１番
犬飼 司
（一問一答）１
学校保健安全法について１ 施設及び設備の安全点検について
２ 不備の場合の修繕及び購入計画について市長
教育長
関係課長２
村山市教育振興基本計画について１ スポーツ施設や設備、体育・部活動で使用する道具の安全点検について
２ 不備の場合の修繕及び購入計画について
３
小中学校グラウンドの排水状況について３ 部活動の指導者について１ 外部指導者の報酬について
２ 部活動指導員の制度化について５３番
菊池大二郎
（一問一答）１ 雪対策事業について１ 今季は、厳しい寒波の影響で降雪による被害が全国的に相次ぎ、雪害に対する国民的な関心を得たように思われる 豪雪地域にある本市にあっては、冬期間における市民生活の基盤確保のために、除排雪体制に対する不断の検証と向上が求められる また、雪害ではなく、雪を利活用していく視点が非常に重要とも考える そこで、以下の事項を含め、
雪対策事業全般について伺う
(1) 除雪体制の構築について
(2) 国・県との連携と市民との協働について
(3) 市民が安心して暮らすための具体的施策について
(4) 雪の利活用について市長
副市長
関係課長６７番
菊池貞好
（一問一答）１ 文化財の継承について１
歴史文化基本構想における概要と今後の方向性について
(1) 村山市の偉人について
(2) 伝統文化について市長
副市長
教育長
関係課長２ 公共施設の運営状況と課題について１
クアハウス碁点の現状と課題について
２ ふるさとふれあい学習館の有効活用について
３ コワーキングスペースの実績と今後の展開について３ 通学通園路の安全対策について１ 楯岡小学校の
通学路安全対策について
２
統合保育園通園路の安全対策について７１０番
中里芳之
（一問一答）１ （非核）
平和宣言都市としての村山市の取組みについて１
核兵器禁止条約の採択を受けて、平和行政・平和教育をどうすすめるのか
(1)
核兵器禁止条約が採択されたことについて
(2) （非核）
平和宣言都市としてのこれまでの取組みと、条約採択を受けての今後の取組みについて市長
教育長
関係課長２ 新学習指導要領について１ 道徳の教科化は子どもに対する道徳観の押しつけになるのではないか
(1) 道徳の教科書について
(2) 評価について
２ 戦争推進の道具であった教育勅語の現場での使用について８９番
川田律子
（一問一答）１ 今後の給食のあり方について１ 現在、市では小学校の完全給食、中学校のおかず給食、
児童センターの親子給食など多様な方策をとっているが今後の方向性について伺う
(1) 小学校給食について
(2) 中学校給食について
２ 認定こども園の給食について市長
教育長
関係課長２ じゅん菜沼をどう守っていくのかについて１ じゅん菜沼（大谷地沼）７ヘクタールもの広い沼の復興には、組合はもとより地域、市も一緒になった取り組みにしないと再生は望めない状況にあると思うが市長の考えを伺う
(1) 村山市の観光資源としてのじゅん菜沼の位置づけについて
(2) 大谷地沼の生産量の減少について
(3) 原因の調査、研究について
(4) 今後の方向性について９５番
石澤祐一
（一問一答）１ 障がい者支援施策について１
障害者差別解消法や県条例施行に伴う、県内各市町村における状況及び本市の取組状況について市長
副市長
関係課長２ 豪雪対策について１ 今冬の豪雪で生活に影響が出ているが、その対策について伺う
(1) 市内の積雪及び被害状況について
(2) 今冬の除雪費の支出状況と今後の見込み及び
小型除雪機購入補助金の状況について
(3) 豪雪対策本部の設置基準等について３ 弱者への緊急情報発信について１ 村山市では防災無線を導入しており、アナログからデジタルへ変更したが、それに伴い、非常に聞こえにくい地域もある Ｊアラートの運用も始まっているが、今後の対応について伺う
(1) アナログからデジタルに変わってから聞こえにくい地域もある 特に冬季（降雪期）聞こえにくいが、その原因と対策について
(2) 弱者（障がい者・老人・病人等）への早期伝達方法と避難対応について１０１２番
大山正弘
（一問一答）１ 平成３０年米作り政策について１
米生産目標廃止に伴う市内の米農家をどう見ているか さらに、食用米の需要が年間８万トンずつ減り続ける中、米作りが成長産業化するような生産体制についてどう見ているか
２
減反廃止政策の狙いと農家の課題について
(1) 今後の米生産農家に対する方針・配分・予定について
３
減反廃止政策に伴う農地集積状況について市長
農業委員会会長
関係課長２
ＧＡＰ認証取得について１
ＧＡＰ農業生産工程管理の認証取得は、国内外において必要条件であるが、本市の考え方について
２ ＧＡＰ認証の推進について３ 村山市諏訪山霊園の将来について１ 今日までの経過と現状について
２ 諏訪山霊園の管理者と行政の連携について 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（長南誠議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、私から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして議事運営にご協力願います。一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いします。 それでは、順次質問を許します。
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△
高橋菜穂子議員の質問
○議長 ４番
高橋菜穂子議員。 （４番
高橋菜穂子議員 登壇）
◆（
高橋菜穂子議員） おはようございます。
トップバッターということもあり、いつにない緊張感を感じておりますが、よろしくお願いいたします。 ３月となり、長い冬のトンネルを抜けて、ようやく春の兆しを感じられるようになりました。例年よりも積雪の多い状態で、農業の雪害や春作業への影響などが心配であります。 執行部におかれましては、雪解けのこの時期も緊張の解けない日々が続くかと思いますが、市民のため、さらなるご尽力をご期待申し上げます。 さて、先日、閉幕しましたピョンチャンオリンピックでは、日本選手の活躍とスポーツマンシップは多くの人々に感動を与えました。中でも、北見市出身の選手たちの
女子カーリングチームの銅メダルは、終盤での盛り上がりを見せました。選手の１人が地元の子どもたちに向け、「正直この町何もないじゃん、でも、大切な家族と仲間がいて、ここでも夢がかなえられた」と語ったことが非常に印象に残りました。 夢をかなえるためには、施設環境も大きく影響することを冬のオリンピックを見ていて感じることですが、子どもたちの資質を磨いて、努力する心を育むこと、そのために子どもたちの教育環境の整備に努め、子どもたちが豊かな人生を歩むことができるよう、今後の市当局並びに教育委員会には村山市の子どもたちの未来をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 施政方針では、市民生活の向上、子育て支援の強化、教育の充実の３点を人口減少対策として掲げておられます。 各自治体がしのぎを削る子育て支援の強化であり、子育て世帯は各市町の支援策を見比べ、評価し、自分の生活と照らし合わせて居住地の選択をしています。各市町村の当初予算が発表され、給食費への助成や18歳までの医療費無償化などを目玉とする市もあります。 そんな中で、本市が継続して行う
保育料半額助成も、本年度具体的な政策として掲げてある子育て応援、
定住促進対策事業の拡充と子育て応援すくすく手当支給事業の第３子への上乗せ支給ですらかすんでしまいます。 私は、経済的な援助を望む声が市民の子育て世帯からの要望として高いことを考えれば、よい選択だと評価しています。さらに、本市は
子育て支援センターを３つ準備し、かつ
子育て世代包括支援センターを開設し、窓口をたくさん設けて子育て世代への支援をしております。 しかし、残念ながら、市民の満足度につながっていないことが歯がゆいことも事実です。満足感につながらない理由は、子育て支援の組織体制の問題と場所の問題があろうかと思います。
子育て支援センターが誕生する以前から活躍していたのが
母子保健事業であり、
母子保健事業こそが子育て支援の中核ではないのかという視点から
子育て支援事業と
母子保健事業について質問をいたします。 母が必ず訪れるのが母子手帳の交付の際です。そこから母子の支援は始まりますが、その場所である
保健センターが、評判がよくありません。
保健センターは、乳幼児の健康診査や健康相談、成人の健康診査及び保健指導、
食生活改善推進事業などの拠点として利用されており、
母子保健事業の中心となっている場所です。昭和54年に建築され、本庁舎裏手に立地するため場所はわかりにくく、駐車場も狭い状況です。
村山市公共施設維持管理計画には、
保健センターについて、建物の老朽化、わかりにくさ、保健事業のみならず、休日診療も実施していること、さらに将来は、他分野との連携の可能性があることから、多機能性を持たせる
総合保健センター（仮称）の建設を視野に入れていく必要がありますと記載されています。
子育て支援センターよりも確実に母子が訪れる場所が冷たくて寒い、固い建物であるということは、母親の中でも疑問に思う声が上がっております。まずは、
保健センターの利用状況と老朽化について現状をお尋ねいたします。市民の評判、利用上の不具合などはないでしょうか。財政状況の厳しい折、
保健センターの建てかえの検討はなさっていらっしゃるでしょうか。 市の方針をお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○議長
柴田保健課長。
◎保健課長 お答えいたします。 まず、
保健センターの建物の状況から申し上げます。
保健センターの建物の状況でございますが、
鉄筋コンクリート造で昭和54年に建設されております。築38年が経過しております。平成22年に耐震診断を実施しており、診断の結果、耐震性に問題はありませんでしたが、建物について、南側への傾斜が確認されたことから、経過観察を行いながら継続して使用しているところです。先月、傾斜を測定したところでは、目立った傾斜の増加は見られませんでした。 一方、築38年が経過した建物は老朽化が目立ってきております。これまで１階トイレの一部改修などは行いましたが、大規模な改修や模様がえなどは行っていないため、建物や設備にさまざまな不具合が生じてきており、今後は修繕コストの増加が予想されます。 また、
保健センターは、市庁舎の裏手に立地するため場所がわかりにくく、駐車場が狭いといった声も寄せられているところでございます。 次に、利用状況について申し上げます。
保健センターは、市内でただ一つの保健施設であり、健康診査を初め、健康相談、
食生活改善推進事業、休日診療所、
子育て世代包括支援センターなど、さまざまな
地域保健事業の拠点として利用されています。平成28年度の利用実績は896回、延べ利用人数は3,681人となっています。 建物と利用の状況は以上のとおりでございますが、議員からご紹介のあった
市公共施設等総合管理計画に記載されていることを踏まえまして、今後の
保健センターのあり方を具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 非常に古いということは、ここにいらっしゃる皆さんご存じのことかと思います。修繕をしても、なかなか暖かさというものが、あの建物の構造上出てこないのではないかというふうに危惧しております。 加えて、若いお母さんたちは、新しい施設を見なれているため、老朽化というものが非常に目についてしまう。その状況が子育て支援を頑張っている村山市なのに、あの施設なのかという声になってしまっているというところが残念なことでございます。 次の質問に移らせていただきます。 次に、
甑葉プラザ周辺の
子育てゾーンについてお尋ねします。 新町、しろはと保育園の統合保育園が甑葉プラザの隣に設置することとなったということが保育園の統合の場所を決めるときに説明がありました。甑葉プラザとその周辺の
子育てゾーンとしての計画をお尋ねしたいと思います。 学童保育が
地域活性化センターと甑葉プラザの１室を利用している状況でありますが、しろはと保育園の跡に移転する計画などもあるようです。その進捗についてもあわせてお尋ねをします。
○議長
柴田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 お答えいたします。
甑葉プラザ周辺の
子育てゾーンの計画でございますが、今、現在、統合保育園、ちょうど大神宮の近くに建設をしております。それから、来年度につきましては、その脇に児童遊園を整備する予定でございます。 そして、
甑葉プラザ周辺の
子育てゾーンとして今、整備を進めているところでございますが、それ以降については、これから検討をいろいろとする予定でございます。 それから、
統合保育園計画に絡みまして、しろはと、新町保育園があくということで、今現在、甑葉プラザ、それからその隣の
活性化センターに入っている楯岡地域の学童保育でございますが、これについては、あいたしろはと保育園のほうに内部を若干改修して移転をする予定で今進めておるところでございます。 来年度については、そのしろはと保育園の改修の設計費に予算を計上しておりまして、事業的には平成31年度中の完成を目指して移転をしたいということで、甑葉プラザに入っている楯岡地区の学童保育は、今後あいてくるというふうな計画でございます。 以上でございます。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 学童の移動と言うのは、小学校の近くに移動するわけですので、非常にいいことだなというふうに思っています。いろんな施設が飛び飛びになってしまっているという現状が村山市の施設にあろうかというふうに思います。
子育てゾーンを甑葉プラザの周辺に移すということであれば、全ての
子育て関連施設をそのあたりに集約していくということも考えられるのではないかと思います。そうすることによって、足はそちらに自然と向くようになります。 あいた部屋について、また
活性化センターについて、どのように使っていくかということが現状で案があるのでしたら、そのあたりについてもお聞きしたいと思います。
○議長
柴田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 現在については、そのあいた利用状況については、これから検討したいということで、まだ決まっておりません。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 先ほど申し上げたように、ぜひ
子育て支援施設をまとめる方向で考えていただきたいというふうに思います。 例えばですけれども、
活性化センターを休日診療所にしたり
保健センターにしたり、健診の場所を甑葉プラザに移したり、暖かい場所で親子を迎えることができる、また、甑葉プラザにはポポーの広場がありますので、妊娠中からそちらに足を運んでいく、そんな状況がつくられれば、一つ場所の問題は解決の方向が見えてくるのではないかと思います。 先ほど、保健課長のほうから建てかえも検討に入るという答弁あったかと思いますが、正直いつになるのかわからない状況なのではないかなというふうにも推察をします。ただ、子育て支援に力を入れるという方針であるならば、そういった場所の整備ということも、やはり、早目に取り組んでいただきたいと思います。 その点について、市長にご意見を伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 今、いろいろお聞きしましたが、考え方はなかなかおもしろいとは思います。ただ、広さの問題があります。あと、今いろいろあったように、今の
保健センターはいろんなことやっているんですね。そのうちの全部は無理でしょうけれども、幾つかは向こうに移してもいいような気がしますが、やっぱり広さの問題がどれぐらい、足りなくないのか、それも含めまして今後、検討してまいりますが、
保健センター、確かに見えなくて、実は相当前からあまり評判は芳しくないんですね。今まであまり検討したことなかったんでありますが、今度、楯岡小学校も完成すれば、そっちの方向も考えていくべきだと、こう考えております。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 非常に希望が持てる答弁をありがとうございます。 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 市内に２つ設置されている
利用者支援事業についてお尋ねをします。 円滑な運営となっているのか、利用状況と設置目的、きちんと果たされているかどうか、どのような相談が寄せられているか、お尋ねをしたいと思います。
○議長
柴田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 利用者支援事業についてお答えいたします。 今、村山市、国の子ども・
子育て支援制度を利用しまして、
利用者支援事業ということで行っておるところでございます。 その内容につきましては、子ども、その保護者の方、それから妊娠している方が近くの場所でいろいろな情報提供を、教育、保健、健康とか、いろいろな相談、助言を行う場所、それから、あわせていろいろな関係機関と連携をしまして、連絡調整を実施するものとして２か所を設置しております。 国の制度としましては、その基本型、特定型、母子保健型ということで３パターンありますが、村山市においては基本型としまして、
子育て支援センターポポーのひろばのほうに
子育て支援コーディネーターということで設けております。 それから、もう
一つ保健センターのほうに
子育て世代包括センターということで
母子保健コーディネーターを設けて、母子保健型の事業を行っているところでございます。 私
ども子育て支援課のほうでは、ポポーのひろばのほうでやっている基本型についてお答えをさせていただきたいと思いますが、利用状況につきましては、大体一月20件ほど相談がございまして、平成27年から開設しておりますが、特に相談内容につきまして多いものが、保育園関係の入園とか保育料関係の相談、子どもの行動について、それから多いところでは、一時預かりの内容についてということが最近多い相談内容でございます。 これについては、
コーディネーターがわかる範囲でお答えするものと、それから、さらに入所の枠があいているかどうかとなりますと、
子育て支援課のほうにつないでいただき、お互いに連携しながら進めているところでございます。
○議長
柴田保健課長。
◎保健課長 私からは、保健課で行っている母子保健型についてご説明申し上げます。 平成28年４月から母子保健型として、
子育て世代包括支援センターを
保健センター内に設置しています。助産師の資格を持つ
母子保健コーディネーターを１名配置して、妊娠、出産、育児に関するきめ細かい相談支援を行っているところでございます。
母子保健コーディネーターは、主になんでも育児相談を担当しており、妊娠期においては、母親と初めてかかわる機会となる母子健康手帳の交付時に体や心のこと、経済的な心配事などさまざまな相談に応じており、必要なときには関係機関へつないでいます。 また、妊婦健康診査の結果をチェックし、担当保健師と情報を共有したり、１人目の子どもを妊娠したお母さんにはパパママ学級を受講するよう勧奨も行っております。 出産後においては、出産２週間後の心の状態が一番不安定になる時期に電話訪問を実施し、母親の体と赤ちゃんの状態を確認し、アドバイスしています。 乳児期においては、１歳ごろまでの発育や離乳の相談、１歳以降は発育やおむつ外し、言葉のおくれに対する指導などを行っているところです。 利用状況でございますが、平成28年度に
母子保健コーディネーターが受けた相談件数は424件、延べ相談人数は392人で、相談人数の内訳でございますが、母子健康手帳交付時の妊婦相談が132人、産後の母乳トラブルや母乳育児相談が19人、乳幼児の発育相談が237人、その他が４人となっているところでございます。 以上です。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 窓口においていろいろな相談を母親から受けているという状況、内容についても母乳について、また、発育について、さまざま専門的なことになってくるのかなというふうに思ったところです。 また、答弁をお聞きしていてわかるように、
母子保健事業というのがとても手厚い事業になっているということもわかります。 妊婦として支援がスタートするのは母子支援事業、
母子保健事業です。
子育て支援センターには、主に生まれてから訪れるということになります。保育園の申し込み等となれば、
子育て支援課というふうに窓口がさまざま専門の場所が変わってきているというところは当然のことかと思いますけれども、そこに切れ目のない支援といってはいるものの、その事業事業にすき間があるように感じます。 実際に相談をしたり利用したりしているお母さん方からどこに相談に行っていいのかわからない、どこに行ったら納得する答えがもらえるんだろうか、そんな悩みも聞くことがあります。 本来ならば利用者支援なので、そちらのほうでご案内いただけるのかもしれないんですけれども、どうしても感じてしまうのが、たらい回し感。どこ、窓口、ここならわかりますよというふうに言われても、連携なさっているというふうなお話は常に聞いてはいるんですけれども、本当の意味での切れ目のない形にはなっていないのではないかなというふうに感じます。 また、
子育て支援センターは、民間に委託をしているわけなので、行政ができることとまた変わってくる、個人情報の取り扱いにしてもそうですし、市町村の保健課が電話するのと支援センターが電話するのとでは、また信憑性、信頼性が変わってくる、パパママ学級などの出席率はわりと高いのかなと思いますが、
子育て支援センターが準備をするメニューにはなかなか参加者が集まらない。 支援センターは３つありまして、それぞれにいろいろなイベントを考えてはいますが、支援する対象が少なくなってしまっている、１歳になれば保育園に預かってもらってということで、何をしても人が集まらないというようなジレンマも抱えているように聞いております。 利用者の視点からすれば、相談したい内容について専門の知識を持った方からお話が聞きたい、そういう気持ちがあるのですが、その保健師に発達のことを相談したいというふうに思った場合に、なかなか保健師に直接アクセスしてもいいんだけれども、窓口があるから、そこに行って話をする。同じことをまたどこかに行って話をしなければならない、そういう状態なのかなというふうに感じています。そうなると、面倒なので不満を残して去ってしまう。来なくなってしまうということが起きているように思います。 保健師の話をもっと聞きたいと、保健師がもっと親子から見えるところにいていただきたいなというふうに思います。 以上を踏まえまして、最後に
母子保健事業と
子育て支援事業の一本化についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、なかなか
子育て支援センターでは、本当に必要な子どもに対する支援、親子に対する支援が届かないのではないかということもあります。センターを幾つ用意しても、任意で自分でアクションを起こさなければ、その場所に来られない母親もいます。子どもの声を聞くことがつらいとさえ思ってしまう。そんな母子もいるというような状況です。
子育て支援事業と
母子保健事業を一体化することで、行政の網の目を細かくし、また、制度の切れ目はあっても、母子子育て支援チームという体制をつくっていただきたいものだと希望いたします。 特に、女性が多い保健師が子育て支援のチームに入ることで行政でしかできない、取りこぼしのない子育て支援を目指していただけないものかと思います。 このあたりについてはいかがなものでしょうか。市の方針についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 おっしゃることはある程度わかります。実はたらい回しというのは、いろんな相談については宿命的なものがあると思っています。というのは、この聞きにくる人がどのレベルまで求めているか、これがなかなかわかりにくいんですね。専門的にも聞きたいのか、上だけでいいのか、これがわからないので、最初は、はっきり申し上げて申しわけありませんが、窓口の総合案内受付みたいなものですね。どういうことを聞きたいかを聞いてから、それから専門家に回すと、こうなります。 そして、実はうちのほうで担当者が答えられないと市民はどう思うかというと、何やっているんだと、こういうお叱りを受けるわけです。ですから、何を聞きたいかによって専門家を配置しますが、よく答えようとすればするほど次の分野に移ったときに、やっぱり専門家を当てようとするわけです。その場合が市民から見るとたらい回しだと、こういうふうに見えるかもしれません。 だけれども、聞きたいのが専門的なものであれば、子育てなのかあるいは母子保健なのか、これはやっぱり専門家じゃないとわからないところがあれば、どうしても回してしまうんですね。本当は１人で全部やればいいんでしょうけれども、なかなかわかりにくいんですね。 そういう意味では、市民の方にはご不便をおかけすると思いますが、専門的に深く答えようとすればするほど、そういうたらい回し的なものになってしまうということをご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 私も市長がおっしゃりたいこと、よくわかります。専門的な話をどれだけ求めているのかということは、正直わからない部分かと思いますけれども、それでも母子保健と子育て支援のセンターの所管が違っているということが、どうも壁を越えられないような気がしています。一体であるべきなんではないかなというふうに感じます。 また、保健師の仕事というのは、母子保健だけではないということも重々承知をしています。業務の整理なども必要かと思いますが、人員を増やすなども子育て支援の充実のためには必要な措置なのではないかと思っているところです。 民間の力を活用すること、そういう流れではありますけれども、本当に大切な部分、行政でなければできない支援というものがあるのではないかということで、保健師の人員を子育て支援のほうにもぜひ設置をしていただきたいというふうに希望をしてこの項を閉じたいと思います。 それでは、次に、２項目めの定住移住について質問をいたします。 転出超過の状態である村山市、そして12万人の転入超過の東京、そんな中でも田園回帰の潮流というものが生まれてきております。 １つ目として、本市の定住、移住、Ｕターン、Ｉターン、またＪターンの状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 今、ご指摘のご質問だとＩ、Ｊ、Ｕといろいろ分けてということでしたが、ちょっと手元にある把握している数字についてご答弁させていただきたいと思います。 まず、社会増、社会減に関してでございます。直近５年間、平均値をとったところ、転入については１年当たり513人となっておって、うち県内他市町村からの転入が336人、県外からが177人というふうになっています。転出については同様に計算しまして696人となっておって、県内の他市町村への転出が442人、県外へが254人というふうになっております。 また、まだ未公表の速報値でありますが、ご質問いただいたので、平成29年の値について仮に集計をいたしました。その結果、転入が414人、転出が616人となっておりまして、統計を取り始めてからいずれも過去最低の数値というふうになっております。 あと、Ｉ、Ｊ、Ｕかどうかちょっといろいろ内訳あると思いますが、人口移動の傾向といたしましては、転入、転出ともに県内だと東根、山形、天童との間の移動が多くて、県外だとやはり関東圏でありますとか宮城県との間が多いというようなことです。 その理由でございますが、転入、転出者に対してアンケートをとっております。非常に回収率が低くて、全体の傾向と言えるかどうかちょっと疑問があるところですが、転入、転出ともに就職や転職のためという理由が一番多く、続いて転勤のため、３つ目が結婚のためといったようなことで、やはり仕事関係の転入、転出が多いというのは見て取れるかと思います。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。 過去最低の数値になったということは、とてもよいことなのかなというふうにお聞きをいたしました。 先日、東京にあります移住の相談窓口ふるさと回帰支援センターに行きお話を伺ってきました。最近では、ふるさと回帰支援センターへの相談件数というのは非常に伸びている。右肩上がりという状態であります。そこに来る方たちは２つの趣向に分かれると、都市型の生活を希望する場合、または田舎暮らしを希望する場合、田舎にある都市的な、天童ですとか仙台とか、そういう場所も田舎としてカウントしているというところが特徴ではあるんですけれども、本市の場合は一体どちらなんだろうと、ど田舎なのか、それとも田舎暮らしを推していくべきなのか、それとも都市型の暮らしができるんですよというふうなところを推していきたいのか、どちらなんだろうなというふうに思ったところでございます。 今、課長のほうから仕事に影響する転入、転出が多いというふうにご説明ありましたので、仕事についてお尋ねをしたいと思います。 やはり、こちらに戻ってこようというふうな気持ちがあっても、仕事がなければ帰ってこられない状況だと思います。市内の企業は人手不足というお話も聞きます。そのときに、できれば帰ってきたい人とこちらで仕事を、求人をしている企業とのマッチングがとてもとても大切になってくるのではないかと思います。そのあたりの施策について、どのような対策をとっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 原田商工観光課長。
◎商工観光課長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、本市を含めたこの地域の有効求人倍率、大変高どまりになっております。特に、建設業でありますとか製造業、介護サービス業、そういった部分について人手不足の状況となっておるところでございまして、こういった中で、Ｕ、Ｉ、Ｊターン、こういったことを検討している方について、市内の求人の情報をＰＲするというのは、本当に大切なことだというふうに思っているところであります。 これは、移住促進というだけではなく、当然でございますが、本市産業の上でも大変重要なことというように考えております。 そういったことで、新年度、新たにＵターン等促進事業ということで、３つの事業を取り組むこととしてございます。 １つ目でございますが、就職活動の交通費の助成ということで、市内へ就労を目的にした企業訪問でございますとか、就職時のこちらに来る交通費等について一部を助成するもの。２つ目として、やはりその情報が大事ということでございますので、Ｕターンの情報発信事業ということで大手の就職活動サイトに市内の企業のＰＲを市のほうとして出すもの、あと３つ目として、従来から東京都内で山形ワークフェスというのがございますが、こういったところに市内企業が積極的に出てＰＲするようにということで、その旅費の助成等についても新年度から新たにこの３つについて取り組む予定としております。 以上でございます。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ３つの政策のご説明ありがとうございます。３つの政策がきちんと機能することで、村山市に帰ってくる人が１人でも２人でも増えることを期待したいと思いますので、ぜひ重点的に取り組んでいただきたいと思うところです。 １つ心配なのは、介護などの仕事、介護と工業の仕事が不足しているというお話ありますが、大学を卒業して選びたい職業というものが村山市内もしくは近いところに少ないのではないかなというふうに危惧するところがあるんですが、そのあたりはどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長 原田商工観光課長。
◎商工観光課長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、俗に言う３Ｋ、きつい、汚い、とかそういった部分の業種がなかなか人気がないというのはおっしゃるとおりでございます。そういった中で、情報とかあるいは特に先端産業についても市内に企業を引っ張ってくるような、まずは場所のＰＲでございましたり、あと楯岡高校の跡地等についても、それも含めた検討等もしておるところでございますので、そういった若者に人気のある、高収入の得られるような企業についても掘り起こし、それから村山市を紹介していくような取り組みをやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 本市に住んでいながらも、通える範囲というのは、東根だったり天童だったり、河北、尾花沢、寒河江というふうに、さまざま私なら30分かけても通うぞと、移住してしまう方もいるんですけれども、そのぐらいの情報というものをまとめて発信できれば、少し職種も広がってくるのかなというふうに感じますので、広域的な情報の収集と発信、また、ピンポイントでふるさと回帰支援センターのほうでも窓口に実際いらっしゃった方に対して仕事を紹介したり、移住先を紹介したりということをしているということでしたので、そこで紹介するというのもピンポイントにはなるんですけれども、有効なのかなというふうに感じましたので、ご紹介をさせていただきます。 次の項目に移りたいと思います。 あんばいいい家コンペについてでございます。あんばいいい家コンペ３年間続けてこられましたけれども、今後の方針についてお聞きをしたいと思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 あんばいいい家設計コンペでございますが、過去３回、３か年にわたって実施をしてまいりました。平成30年度の今後の方針ということでございますが、３回やっていろいろ作品の蓄積があるということや実際にまだ市内にあんばいいい家が建っていないというようなこともあります。そこをやはり目指していかなければならないといったようなことで、４回目、もしやるとすれば、どういったやり方があるのかというのを約１年かけて検討したいなというふうに思っております。 したがって、平成30年度はあんばいいい家設計コンペそのもの、第４回は実施いたしませんが、今までの成果の普及促進を図るために、引き続きその設計コンセプトを活用した新築の家を建てるといったときに対する、設計費に対する補助金、これに関しては新年度の予算に計上をしているところでございます。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。 やはり、なかなか家が建っていないというような状態で、検討が必要な状態なのかなというふうに思います。 私なりに考えてみると、楯岡という、先ほども言いましたが、田舎なのか都市なのか、はっきりしないような、ほどよい田舎ってどういうことを指すんだろうというような、ターゲットがぼやっとしているように感じるわけです。楯岡の暮らしというものとそれ以外の暮らしというものが根本的に違ってきているということも、暮らし向きが違うのかなと思いますので、今後、移住定住のことをやるときには、もう田舎暮らしを前面に出してはどうかなというふうに思います。 自然がいっぱいで食べ物がおいしくって、ちょっと交通の便は不便だけれども、人の温かさがあるとか、郡部ですね、村山市で言っても、山沿いのほうの田舎暮らしを紹介していってはどうなのかなというふうに思います。 あんばいいい家というのは、あんばいいい暮らしをするために家のコンペだったと思いますけれども、このあんばいいい暮らしというところにもう一度焦点を当て直して練っていただきたいというふうに希望したいなと思います。 遊佐町の事例が山形新聞に載ったことがございます。記憶にある方もいると思いますけれども、空き家のリフォームをして移住者向けに整備をしている、Ｉターン、Ｊターンの方には仕事の紹介とセットで家を提案できる環境をつくっていってはどうかなと思います。重点的に地域を絞って取り組んでいただけると、一つの成功が生まれ、一つの家族が住んでというふうに広がりを見せてくれるのではないかというふうに期待をしますので、田舎と、ど田舎なんだというふうに割り切って、ぜひ進めてもらいたいと思います。 次の項目に移りますが、繰り返しになりますが、楯岡とそれ以外では暮らし方が違うということを踏まえて政策を考えていただきたいという視点で質問をいたします。 初日に、中里議員から子育て応援
定住促進対策事業の成果を問う質問がありました。その結果によりますと、市内から市内の移住、平成29年ですが、西郷から楯岡へ移住したのが２件、大倉から楯岡に２件、袖崎から楯岡に２件というように、徐々に徐々になんですけれども、楯岡以外の地域から楯岡に移っているという傾向がわかります。 楯岡じゃないところに住んでいる者としては、どうすれば楯岡以外の人口流出をとめられるのかということ、非常に懸念している事項であります。 多少の不便があっても親と同居するということが当たり前だった時代と違って、不便さを我慢することはしません。そういった意味で、楯岡の比較的生活の便のよい場所には、いつでも宅地を購入できる状態をつくり出していただくことは大切なことだと思っています。 一方で、やはり楯岡以外の場所は、どういう人が生活の場として選び得るのか、職業のこともありますが、価値観というものにも大きく左右されるのではないかと思います。 山形県は３世代同居率が高いというお話がよく聞かれます。山形県の場合は、平成27年の国勢調査で17.8％、２位は福井県、３位は新潟県です。じゃ、本市はどうかというと26.1％で県内では26位となっています。やはり町村のほうが３世代同居率が高いと、人口が増えている東根、天童などは３世代同居率は低いというような状況があります。 核家族化が進むということは、もう私が小学生だったころから学校でも耳にしたくらいに社会全体の流れであったわけですが、平成７年には村山市の３世代同居率43.8％でした、そこからぐんぐんと減少しています。 楯岡とそれ以外のところで暮らしている子育て世帯についてなんですけれども、３世代同居率が高いのは楯岡以外なのではないかというふうに感じます。具体的な統計あれば教えていただきたいんですが、小学校の先生や保育園の先生からお聞きしても、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らす子どもがほとんどだというふうな返答が返ってきます。皆さんも感覚としてお持ちなんではないでしょうか。 そこで、リフォームの補助金というものについて、３世代で暮らす際に行うであろうリフォームについてお尋ねをしたいと思います。
リフォーム補助金の申請件数について、県の補助については、子育て世帯に対してポイントの加算があります。対象となる世帯の中に３世代同居の世帯という項目ございます。この
リフォーム補助金の申請件数の中で３世代同居の世帯に当てはまる件数がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長 櫻井建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 県のリフォーム制度の中で３世代同居にかかわる補助金につきまして、工事費用の10分の２の額で限度額30万円ということで補助要綱の方にございます。 申請の実績でございますけれども、３世代同居の県の補助金に該当している申請件数ということで、平成28年度が市内全部で17件、あと平成29年度の実績見込みということで13件ほど申請する見込みでおります。 以上でございます。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。 リフォームには案外お金がかかっているのではないかと思います。水回りに関して、また部屋を増築するとなれば、500万円は超えてくるのかなと思います。 定住促進対策のほうで、子育てのほう応援しているように、リフォームで３世代で暮らし始めるという世帯に対して手厚い補助を用意できないかというのがこの質問の意図になってきます。 具体的な市民の姿としては、子どもが生まれ新婚でアパートに暮らしているけれども、社宅に暮らしているけれども、実家に戻って暮らしたい。または子どもが小学校に入るまでに自分の子ども部屋、窮屈なままだけれども、それを直して何とか暮らせるようにしたいとか、トイレや水回りが古くなってお嫁さんが嫌がるとか、それさえ解消できれば一緒に暮らしてもいいんだけれどもな、という家族がいるというふうに感じております。 小学校に入学するタイミング、または中学校に入学するタイミング、これは河西地区において、また楯岡以外については、子育て世帯が減少するタイミングです。出ていく人を寂しく見送っているような状態であります。でも、裏を返せば帰ってきてくれるタイミングになり得るというふうにも思っています。 具体的に、親とともに暮らす、または近くに暮らす、近居という要件もございます。助け合って、この地で暮らすことを選ぶということは、その選択をしてもらうということが楯岡以外の子育て世帯を増加させる上で必要なのではないかというふうに思っております。 市の
リフォーム補助金も、子育て世帯への来年度から新築には50万円から100万円に増やす予定の補助金もございますが、ぜひ３世代同居または同一区内に暮らす近居に対する補助額のかさ上げをして郡部の人口対策をしていただけないでしょうか。市長にお尋ねをいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 今回の予算にかさ上げして50万プラスで提案をしていますが、今おっしゃったことについては、ちょっと興味ありますね。県でもやっているわけでありますから。ただ、今までの今回の当初予算には、この案件は考えていませんでした。今後、検討させていただきたいと、こう思います。
○議長 ４番 高橋議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ぜひ本当に小学校が１人でも２人でも生徒が増やせないかというような、10人を切ってくるというような状態になっておりますので、一刻も早い対策が必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 仕事の自由やどこに住むかというのは、本来その人の自由です。でも、ＩターンやＪターンよりもＵターンをまず確保するほうが早いのではないかと思っております。その点におきましても、本当に生まれた場所に帰ってくるという、そういう選択をする人をぜひ応援していただきたいと思います。 何とか本当に１人でも２人でも子どもを連れて帰ってきてもらえる、親が帰って来いちゃというふうに声をかけるきっかけになるような政策があると、背中を押せるんではないかなと感じました。 本当に地元を選ぶという、その愛着がなければ楯岡よりも河西や楯岡以外の場所を選ぶことは難しくなっています。だからこそ、その生まれた場所で家族を大切に一緒に暮らそうという人を応援していただきたいということを最後に強くお願いを申し上げて、本日の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長 ４番
高橋菜穂子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の開始は午前11時５分でお願いします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△結城正議員の質問
○議長 ６番 結城 正議員。 （６番 結城 正議員 登壇）
◆（結城正議員） ６番 結城 正です。 大先輩の議員の方の前で質問させていただくということで、大変緊張させてもらっていますが、一生懸命やりたいと思います。 私は今回２つの質問をさせてもらいますが、壇上では第１の質問である各
地域市民センターのあり方についての（１）の質問をさせてもらいます。 私は、一昨年、平成28年９月議会において地域の活性化に向けての質問の中で、各
地域市民センターのあり方について、職員配置について質問をさせてもらいました。その続きになると思いますが、質問をさせてもらいます。 村山市を活性化するためには、地域が元気にならなければ村山市全体の活性化はないし、各地域の活性化は各
地域市民センターの体制強化、まちづくり協議会の協力なしにはあり得ないとの立場は一昨年と変わっていません。 私は、前回の質問で市民センターの人員配置については、市の正職員を配置し体制を強化すべきとの考えを述べさせてもらいました。平成28年の質問の中で、市長、総務課長から話が出ていましたが、地域づくり推進員の意欲を持つ方の中で、そろそろ専門員になっていただける方になっていただきたいとのことでありました。その後、平成28年度中にあまり準備のない中で嘱託地域専門員の採用試験を行い、地域づくり推進員３名の方が合格し、平成29年４月から西郷、戸沢、大高根、各
地域市民センターに嘱託専門員が配置され１年間が経過しようとしています。 市としての判断の中で嘱託専門員が配置されましたので、私は市民センターの人員配置については、先ほど申し上げたとおり市の正職員を配置し、体制を強化すべきとの考えを変えませんけれども、市の取り組みを認めざるを得ませんので、私の考え方は考え方として質問に入ります。 第１の質問として、嘱託地域専門員が配置され、先ほど言いましたように１年が経過しようとしていますが、市としてどのように総括をしているか質問をします。 私は、嘱託地域専門員の方には１年間、大変な苦労をかけたと思っております。臨時職員として仕事をしてもらった方、各地域まちづくり協議会の役員の方、また、各地域の市民の方にもそれなりに負担をかけたと思います。 各地域まちづくり協議会については、臨時職員の方の人選に苦労をかけ、引き受けてくれた臨時職員の方には臨時職員になる以前の職歴の力を発揮してもらい、今までとは発想を変えた各地域の取り組みもあったと私は感じています。 今回、３
地域市民センターとも女性の方の嘱託地域専門員ということで、各
地域市民センターの雰囲気が違ってきたと感じています。今までの男性の地域専門員が悪かったとのことではありませんが、女性の嘱託地域専門員の方になったことで、
地域市民センターの事務所の中の雰囲気も明るく変わりました。また、まちづくり協議会の役員の方、地域の市民の方の協力体制も強化されてきていると私は感じております。 ２月18日に戸沢地区で取り組まれたひっぱりまつりは大盛況に開催され、マスコミの反響もありました。２月24日には、第29回山の内雪まつりが開催されましたが、山の内地区の方の朝早くからの準備もあり、多くの市内外の方の参加で盛り上がりました。また、先日、大久保地域文化展覧会が開催され、冨本地域芸能祭りも開催されていると聞いております。その他、多くの分野で市民センターの役割は大きいものがあると思います。 市としてどのように総括をするのかを質問し、壇上からの発言を終わります。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 今、議員からもご紹介がありました３名の嘱託専門員でございますが、よかった点といいますか、評価できる点といたしまして、やはりこれまで４年間推進員として地域専門員と一緒にまちづくり活動を、当時の専門員と一緒にまちづくり活動を推進してまいったと、その経験を生かして今年度より地域専門員になったというようなことで、非常にまちづくり活動ですとか地域住民対応、そういった点に関しては十分にきめ細やかな対応をしているというふうに感じておるところでございます。 一方、課題といいますか懸念として、嘱託専門員のほうから聞いたことといたしましては、自分が地域専門員になったことで地域の方々に今までよりも負担をかけているんではないかというような、確かに本人たちも懸念を持っていたようでございます。 ただ、やはりまちづくり協議会の会長を初め、センター長、さらには経験豊富な事務補助員のご協力もあって、地域と嘱託専門員が一緒にまちづくりの議論をして、より住民主体のまちづくりというふうに近づいていっているのではないかなと思っておりまして、こういった点では地域全体がいい方向に進んでいるのではないかなと思っているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 質問にありますけれども、今、
政策推進課長のほうからちょっと回答をいただきまして、私もそんなに違った総括はしておりませんけれども、それなりによかったなというふうなことがあります。 １つは、地域専門員の方、嘱託の地域専門員の方に聞きますと、自分が正職員じゃないということで、市役所のフォローをしてもらいたいというところがあると思うんですけれども、その辺がちょっとあまり、私から言えば手厚くフォローしてもらいたかったなと思うんですけれども、１年間その辺のフォローについてはどうだったのかということについて
政策推進課長のほうから聞きたいと思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 まず、定期的に専門員の皆さんを集めて連絡会議的なことを定期的に開催しておりまして、そこでなるべく意見交換をするようにしておりました。 また、担当の職員が何か相談事があれば、なるべく現場に行って見てくるというような体制もとっておりました。特に、やはり市役所業務関係といいますか、例えば要望を取りまとめたりなんていったことも、つい最近ありましたが、なかなかやはりふなれな部分はあったというふうに聞いておりまして、そういったときにはなるべく例えば、過去どういった業務のやり方をしていたかとか、こちらから少し情報提供するといったような対応などをして、なるべく当課としてはフォローに努めていたというところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） そういう嘱託の地域専門員ということで、３人の方、女性の方あまり限るとちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、今後ともフォローをお願いしたいというふうに思いますし、その辺ちょっと不安に思っているところもあると思いますんで、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一点、この関係について言いますと、臨時職員のまちづくり推進員の方が嘱託地域専門員というふうになりましたので、臨時職員の方を採用したわけですけれども、その辺の考え方、嘱託の地域専門員になられる方が臨時職員の方を指導していくというやり方ではないですけれども、そういうこともあったと思うんです。そのことも含めて、先ほど言ったフォローの関係、話したつもりですけれども、その辺の関係については
政策推進課長はどう思っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 補助員ということで、やはり地域によっては若い方もいるし、経験豊富な方もいらっしゃるということで、ちょっと一様にお答えはしづらい部分はありますが、ある程度分担はしつつも、今までどおりの分担ではなくて、やはり新しい嘱託専門員が今まで分担してやってきたところをある程度自分で全部やらなきゃいけないみたいなところはあったやのように聞いております。 そこら辺は、やはり職務の内容に応じて、その辺はしっかりやっていかなきゃいけないのかなとも思っておりますし、一方で、補助員の皆さん、経験豊富な方もいらっしゃいましたので、やはり地域の状況なんかよくご存じということで、逆に助けていただいたという部分も多々あったのかなというふうに思っております。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 今、課長からありましたように、私も同じような捉え方をさせてもらっていると思いますので、先ほども言いましたけれども、そういう嘱託の地域専門員ということで、そして臨時の方もなっているということで、市役所のほうの政策推進課が中心になると思いますけれども、フォローを十分にしていただきたいなというふうなことで、私から、この項というか、総括の関係については終わります。 （２）の質問と重複するんですけれども、これは総務課長のほうに質問という感じになると思いますけれども、８
地域市民センターあるわけですけれども、４地区は正職員の地域専門員、あと１地区は再任用の事務長、あと３地区が嘱託の地域専門員というふうになっていると、雇用条件が８つある中の市民センターの中で雇用条件が違っているわけですけれども、労働時間とか賃金などいろいろあると思いますけれども、賃金の関係について、私ちょっと一つだけ聞きたいというふうに思います。 今、国会などでも問題になっておりますけれども、同一労働同一賃金というふうな件から見れば問題があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、市としてどのように考えているか聞きたいと。正職員の方の賃金についても高いとは言いませんけれども、嘱託地域専門員の方との差は大きいと思います。 自分の生活が安定していなければいい仕事はできませんし、地域に住む住民の方の悩み、問題解決のために仕事をする精神的余裕もないというふうになってくるんじゃないかなと思います。 このようなことを考えれば、賃金の改善を図らなければならないというふうに考えておりますけれども、総務課長だと思いますけれども、回答をいただきたいなと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 嘱託専門員、それから正職員の専門員ということで、その辺の賃金の格差という、今ご質問だったと思います。 嘱託員につきましては、市の嘱託員については地域専門員のみならず、いろんな課に嘱託員は配置されております。嘱託員の給与は村山市特別職に属するものの給与等に関する条例及び施行規則で定められておりまして、やっぱりその範囲内で有資格、週の勤務時間数、また経験年数などを考慮した支払い額としているところでございます。 特に、業務によりましては、有資格者でなければならない嘱託員などもおり、無資格者や有資格者など嘱託員については全体的なバランスを図ることが必要でありますので、地域専門員は職員の職ということでも定められておりますので、それぞれの待遇で今、進んでいるところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 総務課長からの回答でいろいろちょっと理解するところもあるんですけれども、先ほど私聞きたかったのは、これすぐに改善はできないというふうに思いますけれども、同一労働同一賃金というか、私から見れば、先ほど言いましたように、正職員の専門員がいると、ある一方、同じような仕事をしながら嘱託の地域専門員というようなことで、同じ仕事だと思うんですよね。嘱託なら私、正職員のほかの地域の市民センターと違う仕事をしているというわけではないと思うんですけれども、その辺の捉え方を私は聞きたかったんですけれども、その辺についてはどう思っているのか。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 あくまでも嘱託員、嘱託専門員、それから正職員の地域専門員ということで規定づけられているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） この関係については、私も先ほど同一労働同一賃金ということで話させてもらいましたけれども、ちょっと納得はできませんけれども、（２）の質問に入りたいと思います。 １月15日号の広報である「市民の友」に平成30年度
村山市地域づくり推進員（嘱託員）の募集という記事がありました。きょう現在については選考結果も終わり、人員配置の段階だと思いますけれども、
村山市地域づくり推進員（嘱託員）の雇用条件と採用状況について質問していきたいと思います。 私の感想を言わせてもらいますと、募集の公表があまりにも遅過ぎたのではないかと思います。もう少し早くから公表し、十分な時間をかけられなかったのかなと思っております。 また、募集内容を見させてもらいましたけれども、業務内容、応募資格が多岐にわたり、業務内容で言えば市民センターの業務を何年間か経験していないとできない業務であるというふうに思います。また、応募資格については、意欲が高くパソコンの操作にもかなり経験があり、体力的にも自信がある方でなければならない人と私は受け取りました。 このような人は、なかなかいなかったのではないかと私は感じましたが、最初に総務課長に採用状況について質問させていただきます。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長
村山市地域づくり推進員の募集における状況でございますが、５名の応募がありまして、辞退者を除く３名の方と試験を実施しまして、その結果３名を合格者としたところでございます。それから、雇用条件につきましてですが、今後、地域専門員として地域づくりを担う地域専門員の意欲のある方ということを明記させていただきました。 報酬、勤務時間等、先ほど結城議員からありましたいろんなもろもろの雇用条件につきましては、５年前の募集条件と全く変わっておりません。今年度も同様でございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 募集要項を見させてもらいますと、募集予定人員が５名ということで、募集したわけですけれども、今、総務課長のほうから話を聞きますと、５名の方が名乗りを上げたけれども、実際に試験を受けた方が３名で、３名が合格をされたというふうな捉え方だと思いますけれども、それでいいのか。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 ３名の地域づくり推進員の合格者を決定したところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） そうすると、５名の予定だったけれども、３名だけが合格という中で、市としては少なかったということで、今後の考え方の変更というか、５名採用してそれで私的に言えば、西郷、戸沢、大高根には今までどおり臨時の職員みたいな形だと思うんですけれども、ほかの残った５地区には、この地域づくり推進員を採用するというふうなことで私はちょっと考えたんでしたけれども、その辺についてはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 ５名のうちの３名でしたので、２名の地域づくり推進員の確保ができておりませんが、４月に向けて支障のないように検討しているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） ちょっと理解できないところが、私あるんですけれども、一度に３地域除いた５地区に今回の地域づくり推進員の募集をして、そこに配置をしていくというふうな考え方をしていましたんで、ちょっと理解できないところもありますけれども、次に移らせてもらいたいと思います。 次に、雇用条件ということで私は書かせてもらっていますけれども、募集案内には勤務状況等の報酬となっていますけれども、賃金について、先ほども嘱託地域専門員のときにも話をさせてもらいましたけれども、賃金が低過ぎるんじゃないかなというふうに私は思っております。 先ほどの総務課長の話も聞きますと、嘱託員というふうなことの中で、この金額だというふうに思いますけれども、そのような根拠の金額だというふうなことで理解していいんでしょうか。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 地域づくり嘱託員の報酬につきましても今年度と同様の予定でございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） これについてもちょっと納得のできない、市民センターの職員の賃金の関係だけ私、話をさせてもらっていますけれども、市役所全体の嘱託員、先ほど総務課長からありましたけれども、嘱託の方とか臨時職員の方なんかもいますんで、その辺も含めて私は低いというふうなことで考えているわけです。 そんなことで、この項については、ちょっと私も、はい、わかりました。というふうにはなりませんけれども、次の質問に移っていきたいと思います。 勤務時間の関係ですけれども、この募集要項の中で基本的な勤務時間は８時30分から17時15分の間の７時間、括弧して35時間とあります。その括弧について説明がありまして、事業の実施状況によっては土日、祝日、夜間、早朝の勤務あり、勤務日、勤務時間の振りかえによることとするとあるわけですけれども、残業扱いなんかはないような形で振りかえをし、その日、その日で勤務時間が変更になるというふうな考え方なのかどうか。 先ほどから言っていますけれども、市民センターの中に正職員の地域専門員、再任用の事務長、嘱託地域専門員、地域づくり推進員、臨時職員というふうに職名が違う人がいるわけですけれども、その辺について、勤務時間の関係についてちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 嘱託員につきましては、基本的に原則時間外手当の支給はしておりませんで、先ほど勤務条件の中にありましたとおり振りかえ勤務でしているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 募集要項の中に書いてある勤務時間ということで、今回の募集の中の地域づくり推進員の関係については、この時間ということについてはわかりますけれども、そのほか先ほど言いましたように、正職員の方とか去年４月からなられた嘱託の地域専門員の方とか臨時職員の方なんかについてもこういうふうな考え方になっているのかどうか、ちょっと聞きたかったんですけれども、もう一度回答をお願いします。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 各
地域市民センターで事業の内容も異なりますが、基本的には正職員、事務補助員、事業に支障のないように勤務体制を整えていただいているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） この関係についても、同じ職場に働きながら、その人その人によって勤務時間とかそういう扱いが違うというのは、ちょっとまずいんじゃないかなというふうに私は感じております。そんなことで、この項についても終わらせていただきますけれども。 あと、次に任用期間というようなことで、１年間というふうにあります。応募資格の中には、地域づくり推進員での経験を積み、地域専門員、嘱託地域専門員のことだと思いますけれども、地域づくりを担いたいとの意欲がある方とありますけれども、何年ぐらいで地域専門員になってもらおうと考えているのか伺いたいなというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 地域づくり推進員にまずはなっていただきまして、専門員としての資質が備えられた時点で採用する予定でございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） ちょっと今、総務課長の話を聞いて、はい、そうですか。という話にはならないですけれども、大体ある程度の、これもまた言うと、言ったということで言われるんで、何か回答できないかなと思いますけれども、市としてもどのぐらいでというようなことも考えたり、そういう今回の応募されて合格した方についても何年ぐらいだというのはあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 そんなことで、ちょっとこの項とつながりますけれども、（３）について伺いたいと思います。ですから、先ほども言いましたけれども、違う職名の方が配置をされているというふうなことで、こういう状態はなるべく早くなくすというか、なくしていただきたいなというふうに思っていますけれども、その辺について、市民センターについては、例えば、私の意には沿わないんですけれども、嘱託、地域専門員を配置し、もう一人の関係については、今の３地域、西郷、戸沢、大高根を見ますと、臨時職員を配置すると。そういうふうな形で持っていこうと思っているのか、その辺について、これは
政策推進課長なのか総務課長なのかちょっとわかりませんけれども、聞きたいなと。 あと、もう一つ、市民センター長の配置の関係、２つの地域で今不在になっていると、その辺の関係については
政策推進課長だと思いますけれども、回答お願いしたいというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 今後の職員の配置の考え方ということでございますが、このたび地域づくり推進員に応募された皆さんは、地域専門員としてまちづくりを担いたいという意欲を持たれる方でありますので、地域専門員の業務を担えるよう、まずは人材の育成に努めてまいりたいと思います。 やはり、これまでの方針どおり正職員にかわり各
地域市民センター全てに地域嘱託専門員の配置を進めてまいります。 以上でございます。
○議長 佐藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 市民センター長の関係についてご答弁申し上げます。 市民センター長、確かにご指摘のとおり２地域不在ということでございますが、今年度、特にまちづくり協議会の会長と市民センター長との合同会議などもございまして、そういったところで、いろいろとご意見を賜りました。その結果、やはりどこの地域においても市民センター長を置く必要があるだろうというようなご意見をお持ちだったというふうなことでございます。 したがって、このご意見を踏まえて、例えばまち協の会長との兼務みたいなものも含めてだと思っておりますが、全ての市民センターにおいて市民センター長を置くといった方針で、今いろいろ調整をしているところでございまして、現在、各地域まちづくり協議会に市民センター長の推薦のお願いもしているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 総務課長のほうから、基本的には８
地域市民センターとも嘱託の地域専門員を配置したいというふうなことでありますけれども、先ほどちょっと質問しましたけれども、去年の嘱託の地域専門員を配置するときに、臨時職員の関係については各地域で、簡単な言葉で言えば、探してくれみたいなことで配置をされたと思いますけれども、その辺についてはどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 市の臨時職員につきましては、登録募集ということで登録した人材の中から今配置の検討をしているところでございます。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 去年の４月にその嘱託の地域専門員ということで配置する中で、西郷、戸沢、大高根というようなことで、臨時職員の関係については、地域の人がいいだろうというふうな、私もその考えには同意しますけれども、そんなことで地域の中で探してきたというふうな経緯があると思うんです。 今、総務課長のほうから市全体の臨時職員の採用の中でというふうな考え方がちょっと違うみたいな気もするんですけれども、この項についてはそういうことで理解をしながら、人員配置についてもきちんとお願いしたいなというふうに思っております。 この項の最後になりますけれども、
まちづくり事業に対する市としての方針はというふうなことで、
まちづくり事業に対する市としての方針について聞きますけれども、今までの質問の回答を聞きますと、市の対応は、
地域市民センターはなるべく金をかけないで運営して、
まちづくり事業も縮小していくように感じられますけれども、市としてそのようなことはないと、今後も村山市の活性化を図り、市民の暮らしを守るためには、各
地域市民センターの体制強化、まちづくり協議会の協力、地域住民の協力なしにはあり得ないし、市としても体制を強化し、必要な協力をしていくというようなことで、市長のほうから回答をお願いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 まちづくりについては、これを進めないと地域の活性化は図れないと考えております。これは、今現在見てみましても、地域によって相当な温度差があると思っています。ですから、地域の皆様にすがっているようなところもありますけれども、お金の面で言いますと、決してお金をかけたからいいとか、かけなかったからだめだとか、そういうことはあまり考えないほうがいいかと私は思っています。 ただ、皆さんがやる気であれば、それに対しては市としても精一杯お願いをしていく、そして地域の活性化を図っていただくということで、とりあえず、今回、お金を減らすとかそういうことは考えていません。 嘱託職員についても、これは５、６年前からずっと引き継がれたことであって、いろいろ工夫しているわけでございます。やっぱり地域のことは、ここ一貫して地域の人にお願いして、市職員は引き上げようという流れがあるんですね。それは議員もおわかりだと思いますが。ただ、なかなか職員のかわりになる方が少ないということで、現実的になっているわけでありますが、お金の面もありましたが、やっぱり私的に考えると、職員的なものをこういう金額で育てようとすることがちょっと無理があるのではないかなと、こう思っていますね。 やっぱり、それなりのお金を出さなきゃ、例えば、働き盛りの40代、50前後の人がこの嘱託専門員になろうとするのは現実的にいないわけです。女性の方が今なっているわけでありますけれども、そういう点から考えると、どうも私たちの希望と現実が一致していないような気がしますが、なるべく嘱託専門員あるいは嘱託に関しましては、待遇をよくして探してまいりたいと、こういうふうに考えております。 今後とも、この点については、まだまだ検討する必要があるだろうと思っています。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 市長からも、それなりの回答ありましたんで。 一つだけ、質問の内容にもないですけれども、この間、西郷地域のまちづくり協議会の代表というか行政委員の代表ということで、要望書を渡してきましたけれども、私、前回の質問でも話をさせてもらいました。袖崎と西郷の公民館の改築の関係、そんなこともこの間の要望でも話ありましたんで、ここの質問の場でも、今すぐあした建てるというふうな話にはならないと思いますけれども、３年後なり５年後なり考えていかなきゃならない問題だと思いますんで、よろしくお願いしたいというふうにしまして、１の質問について終わらせていただきます。 ２番の質問に入らせていただきますけれども、ひきこもり者及び長期不就労者並びに
在宅障害者等支援事業についてということで質問させてもらいますけれども、この題名については秋田県藤里町社会福祉協議会が事業として取り組むに当たり、対象者を明確にしたほうがいいんじゃないかという指導があり、秋田県藤里町社会福祉協議会として独自につけた事業名であるようです。 私も「「藤里方式」が止まらない」というようなことで、本を読ませてもらいましたけれども、同感しましたので、この事業名というふうなことで使わせてもらいました。村山市内でも深刻な問題であるというふうに感じておりますので、質問をさせてもらいます。 去年の10月11日の毎日新聞の記事、ちょっと古くなりますけれども、内閣府は昨年ということで書いてありましたので、一昨年９月ということになると思いますけれども、全国の15歳から39歳を無作為に抽出した調査で、半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事やコンビニに出かけるほかは外出しなかった人が約54万人に上るとの推計結果を公表しました。ひきこもり期間は７年以上が約35％と一番多く、ただ、40歳以上は含まれていないため、同居の親に介護が必要となったり、経済的に困窮したりする実情は反映されていないとの指摘もありました。 新聞によりますと、21東北圏で調査とありますが、調査方法もなかなか難しいと、地域の民生委員の方、児童委員の方の聞き取りや保健所など関係機関への相談件数をもとに算出しているようですが、村山市でこのような調査をしたことがあるのかどうか、市としてどのように状況を把握しているのか伺いたいと思います。 生涯学習課長にお願いします。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 まず、ひきこもりは、その原因によっていろんな部署で対応しておりますが、生涯学習課のほうでは、青少年の健全育成という立場から数字をまとめて調査に入っていますので、お答えを申し上げます。 まず、平成25年に山形県が実施した困難を有する若者に関するアンケートというものを実施いたしました。今、言っていた民生委員、民生委員児童委員、それから主任児童委員の方々のご協力のもと、その活動の中から該当者を調査したものです。 村山市においては、まず20歳から60歳以上ということで、かなりの幅広い年代で調査をいたしました。総計で40人程度がひきこもりなど困難を有する若者などでした。その中で、20代から40代の人数が３分の２ほどで多い状況です。そのような状況でございます。 以上です。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 私なんかもいろんな人の話を聞きますと、そんなに多くはないわけですけれども、多くというか、地区で10人とか20人とかというわけではないわけですけれども、それなりに私のところの地区にもということで、ちょっと大変なのよという感じの話を聞きますので、この関係、今後すぐ、きょうどうするかというふうな話にはならないと思いますけれども、今後ちょっと問題が大きくなってくるんじゃないかなというふうなことで、今後取り組んでいかなきゃならない問題だというふうなことで質問をさせてもらいます。 状況的にあまり状況を把握というか、調査というか、なかなかこれも、はい調査しますというようなことで調査できる問題でもないと思いますけれども、やっぱり時間をかけながらやっていかなきゃならない問題だなというふうに思いますので、この辺の状況。あと国のほうなんかについても、今後2018年度に新たに40歳から59歳までの人がいる全国の5,000世帯を調査員が自宅を訪ね、調査するというふうなことなんだと思いますけれども、そういうふうなことで、ちょっとこれも本当の実態を明らかにするのかわかりませんけれども、村山市としても調査をしていってもらいたいなというふうに思っています。 （２）ということで、私は市としての支援はどう取り組んでいるのかというふうなことで、質問を書かせてもらいましたけれども、状況もまだ把握できていないという中で、支援といってもなかなか回答にならないかと思いますけれども、先ほど高橋議員の子育てなり母子保健の関係ともちょっと絡むんですけれども、私もこの質問をさせてもらうときに、どこの課が担当なんだということも、ちょっとなったりしましたんで、その辺一本化をお願いしたいと思いますけれども、今のところ、例えば福祉課ではどういう取り組みをしているのか、保健課ではどういうふうな捉え方をしているのかだけ、ちょっと考え方だけ回答をお願いしたいというように思います。
○議長 田中福祉課長。
◎福祉課長 お答えします。 ひきこもりや長期不就労者等、中には本人がどのような支援が必要かということがなかなかわからないところがあります。福祉課としましては、どういう悩みを持っているのかまず相談してもらうことから始まると思っております。ご本人はなかなか難しいと思いますけれども、家族とか周りの方とかがどういうふうなことができるのかと、まずは相談していただくというふうなことから始めるような状況です。 具体的に申し上げますと、生活困窮者自立支援というのがあります。病気や障害などで働けない方には市の委託を受けました生活自立支援センターの相談員がハローワーク等就労支援とか家計相談とかに応じるというセンターがございます。 また、本人に特に精神とかの病識がある場合は、やっぱり障害者の手帳等の取得によりまして、医療費の軽減でありますとか障害者枠での雇用であるとか、そういうようなことがあると思っております。 また、何よりも大きなのは、昨今地域包括ケアシステムという言葉がありますけれども、各地域において盆踊りであるとか、近所のイベントであるとか、そういう地域においての居場所や活躍の場を各地域でつくっていただくことによって、まず出てきてもらう、そして悩みがあれば相談してもらう、そういうふうなことから次に向かっていきたいというふうな方針を今のところは定めているところでございます。
○議長
柴田保健課長。
◎保健課長 お答えいたします。 保健課における対応としましては、精神保健分野の一つとしてひきこもりの方を抱える家族などからの相談を受けているところでございます。 これは精神疾患がひきこもりの要因となったり、ひきこもりが長期化することで精神疾患を発症する場合があるからです。相談があった場合は、専門の相談窓口である村山保健所や県の精神保健福祉センターなどを紹介するなどして、当事者やその家族が少しでも早く支援機関につながることで適切な支援や医療を受けられるよう対応しているところでございます。 以上です。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） 先ほどから話をさせてもらっていますけれども、なかなか難しい問題だというふうに思っていますし、こういう取り組みをしたから、すぐ何かが、結論が出るという問題ではないというふうに思っていますけれども、今までの話を聞いて、この関係について市長としてどういうふうに捉えているか、ちょっと最後に聞きたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 なかなか難しい問題だと思っています。ですから、今うちの３つの課が言ったこともなかなか外郭的なことで、内面には入っていかないような気がしますね。 ただ、市としても手をこまねいているわけじゃなくて、できる限りの手は打っていこうと思いますが、問題自体が何かしたからすぐ治ると、議員がおっしゃるように、そういうものでないんで、お互いに分かっていると思いますが、まず今後とも見守っていきたいと、こう思っています。
○議長 ６番 結城議員。
◆（結城正議員） このいわゆるひきこもりというふうになると思いますけれども、この問題について、先ほどから私言わせてもらっていますけれども、今後ちょっといろいろな貧困の問題とかいろいろ含めて、問題になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、市としても今後いろいろなところで検討をお願いしたいというふうなことで私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長 ６番 結城 正議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午後０時０分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△
矢萩浩次議員の質問
○議長 ２番
矢萩浩次議員。 （２番
矢萩浩次議員 登壇）
◆（
矢萩浩次議員） 54年前、私が生まれた１年後の昭和39年10月10日、東京オリンピックの開会式で国立競技場の上空に五輪の輪を描いたのは、航空自衛隊のブルーインパルスでありました。あの感動を再びと、２年後の東京オリンピックに向け調査研究を航空自衛隊は進めているそうであります。 そして、この冬のピョンチャンオリンピックの開会式、ピョンチャンの夜空に五輪の輪を描いたのは、皆さんも記憶に新しいと思いますが、1,218機のドローンでありました。アメリカのインテル社のＬＥＤ登載ドローンシステムが1,218機のドローンを駆使したこの群体飛行ショーは、最も多数のドローンを同時に飛ばす記録でギネスの世界記録を更新したそうであります。このドローンの飛行を見てドローンの可能性を感じたのは、自分だけではないのではないかというふうに感じております。 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １番目に、本市の産業の振興についてであります。 百姓をやっていれば収入はマイナスであるとか、今までは農協におんぶにだっこ、またまた自分たちで売る力ゼロだと、これは半世紀近くにわたって続いた米の生産調整、最近は米価の下落を防ぐ制度に変質した減反制度廃止後のとあるところの農家の反応でありますが、日本の米消費が減り続け、国主導で生産調整をすれば、必然的な減産であります。 今後は、需要の伸びが見込まれる品質や地域での増産の余地が生まれることが今回の制度改定の最も重要なポイントでありますが、国全体で米の生産を減らす減反ではなく、地域ごとに米の需要に合わせた生産調整が可能となります。 同時に、民主党政権時代の2013年から継続してきた農家への戸別補償制度、経営安定化対策が廃止されます。農家が持続的な米づくりに取り組んでいくには、生産コストに見合った米価であり、その役割を果たしてきた減反政策でありましたが、過剰生産を抑制する機能を大幅に弱めるわけですから、本来は戸別所得補償のようなセーフティーネットを国は強化しなければならないはずです。農家のセーフティーネットとしては、平成31年１月から収入保険制度が新たに始まりますが、所得との差額８割の補填があったとしても農家の経営改善は難しいかもしれません。 また、主要農産物種子法の廃止はあまり問題視されておりませんが、将来大きな問題となって農家に、そして国民に返ってくるかもしれません。まず、種子の生産、普及事業に係る費用が将来国から出なくなるのではという懸念があります。 種子法廃止後も従来どおりに県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める付帯決議がありますが、これまで種子生産に取り組んできた米どころの行政担当者は、種子の生産を継続することと思いますけれども、その予算の根拠となっていた種子法がなくなることで、今後種子の供給が果たしてどうなるのか、米の種子をめぐる状況がすぐに大きく変わるということは恐らくないであろうという推測でありますが、万が一、公的資金のサポートがなくなれば、将来的に生産コストが上乗せされて、種子の価格がはね上がり、食べ物の価格に影響が出るかもしれません。 また、都道府県が種子供給から撤退し、民間企業による種子の私有化が進むことになれば、優良種子の供給が不安定になり、必要なときに手に入らなくなってしまうという可能性もあります。 これは、一自治体で種子の確保、保護はとても難しいことと思います。国・県との連携のもとで問題化する前に手を打っておいたほうがよいのではと考えますが、農林課長にお尋ねをいたします。 このような米政策が取り巻く状況の中、本市の基幹産業である農業の中でも米生産農家が安定した経営を可能にすることは何か、それは高値で安定した米価を確保することではないでしょうか。 将来的に米の販売価格は低下傾向で推移するであろうとの予測があります。セーフティーネットなしの自由競争の中、生産コストの削減にも限界があろうかと思います。 国民の生命の源といえる食料の基軸である米生産の未来を守ることは、国の役割であろうと思います。そして、市として持続的な安定した生産が可能となるよう、できる限りの支援サポートをしていかなければならないのではないかと思います。 米価を高値で安定したものとなる取り組みについてでありますが、まずは輸出であります。減反政策の前に、なぜ輸出の道を選択しなかったかがいまだに不思議なのでありますが、現在、米の輸出が増えている背景には、日本食、食文化がユネスコ無形文化遺産、世界遺産に登録され、世界的に日本食ブームが巻き起こっていることが米の輸出を後押ししていると言われております。 さらには、世界の食の市場規模はこの10年で倍増しております。世界の米の輸出量は年間4,000万トン、では日本の輸出量はといいますと、ことしの輸出目標で10万トン足らず、世界の総量の0.2％しかないのが現実であります。安心で安全な国産米、おいしいブランド米は高値で取引をされております。日本のブランド米は世界で十分に戦えるとの評価もあります。 もう一つは人道支援であります。 世界の人口は74億人、これに対し飢餓人口は約８億人、世界全人口の11％、９人に１人が飢餓に苦しんでおります。数年前、東南アジアが改善され減少はしましたが、近年また増えております。これは情勢不安や武力紛争によるものと異常気象による作物の不作、凶作が原因と言われております。飢餓のある地域は、農業が主な産業であり、不作は飢餓にすぐ直結することになります。 先進国が発する温室効果ガス、これは主に中国とアメリカという話もありますが、先進国の温室効果ガスによる地球温暖化が原因で凶作となっているとすれば、先進国は飢餓に苦しむ人々を救済する義務があるのではないかと思います。 以上のことから、輸出そして人道支援、ここに減反が廃止されても市場での競争力を高める農家が生き残れる道があるのではないかと思います。国策によるところが大ではありますが、市長のトップセールス初め、全力を挙げて高値ブランド米の販路確保を強く推し進めていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 今、米についての話がありましたが、ちょっとわかりにくいのは人道支援と輸出とブランドの戦略ですね、普通はやっぱり人道支援といいますと、ブランド米を出すことはないような気がいたします。じゃ、人道支援に何の米を出すのかという話とかなってきますけれども、やっぱり議員がおっしゃるように価格を高めにして売りたいならブランド米だということでありましょうが、人道支援には、じゃ、何を出すのかという話になってきますし、何といいますか、高いブランド米と安いのを両方つくれと言っているようにも聞こえますけれども、やっぱり米についてはそのほかにもいろいろ問題があると思っています。 今、現実に毎年８万トンずつ需要が減っているんですね。ですから、生産にもいろいろやって苦労しているわけでありますが、これについては、はっきり申し上げて、今の国の政策は米から別の作物に転換をして、それで収益を上げるような方策をとっているんですね。 ですから、米以外だといろんな補助金があるんでありますが、米に対しては残念ながらそういうのはないんですね。ですから、私としては、ちょっと今の段階はもう米については、ある程度いいものを残して、多収量というのはちょっと今時代に合わないんではないかと思っています。多収穫とは言っていませんけれどもね。ですから、そこに人道支援が出てくると、政府の貯蔵米を出せと言っているのかどうかわかりませんが、どっちみち米の政策は今、大きな転換期だと思っています。 そういう意味では、やっぱり国の政策に一応準じることが私たちの役目ではないかと、そしていろいろ農家のために、今後の10年後、20年後の農業がやっていけるような政策を出していくのが私たちの努めではないかと思っていますので、ちょっとその辺ははっきり議員は申し上げませんけれども、私たちの考える方向はそういうことでございます。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 米生産に関して、関連して種子法の廃止についてのお尋ねでございましたので、お答えしたいと思います。 種子法がことしの４月１日に廃止されて、なくなるというふうなことでございますが、正直、私どものほうにはそういった情報があまり流れてきません。直接かかわりがあるのは、国ですとか県、これまで種子法にかかわって米、麦、大豆の種子開発を担ってきたのは国、それから米については、特に県が品種改良を行ってきたわけですけれども、そういったところの影響が大きいというふうなことで、市町村はそれほどそれに対する対策ですとか、そういった面においてはかかわりがないのかなと、直接的には。というふうに思っております。 先ほど、種子法が廃止になれば、種子の確保という面で大変な問題になるのではないかというふうなことでございましたけれども、廃止の趣旨としましては、今まで政府、行政が独占的に行ってきた米、麦、大豆の品種の改良を民間にも開放して積極的に参画してもらって、両方の力を相乗的に発揮して品種改良を進めていくというふうなことが狙いだというふうに聞いております。 ただし、これまで行政が担ってきた品種改良についても同様にこれからも進めていくというふうな基本的な考え方のようですので、予算措置なんかについても、国からの交付金をやめるとか、そういうふうなことではないというふうに聞いているところです。 ただ、心配されるのは、そうしますと外国資本、特にアメリカあたりの大手の種苗会社が日本の中に入ってくるというふうなことで、国内の民間の活力を促すというふうなところからすれば、そういった危険性もはらんでいるというふうなことで、個人的には心配しているというようなことでございます。 農家にとっては、いずれにしても優良な品種の選択肢が広がるというふうなことにおいてはいいのかなと、そういうふうな状況になってくればいいのかなというふうには思います。 以上です。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 市長のおっしゃるとおりだと思います。やっぱり高い単価で買ってくれるのにはハイブランドといいますか、米ということであろうと思います。先ほど市長からもありましたけれども、国内の需要の減少は年間８万トンという数字がありますけれども、これがことしの米価に消費者が反発をいたしまして、消費は現在10％減少していると言われております。 外食産業では、現在の値上がり分の価格転嫁はせずに、量を減らすであるとか、大手コンビニではおにぎりのサイズを小さくするとか、需要の減少は20万トンとか30万トンという予測もあります。これからますます内需が厳しくなることと思います。 県では、需要拡大支援として輸出向けの販売促進の取り組みがされております。内需だけに頼らない取り組みを強力に推し進めていただかなければならないのではないかなというふうに思っております。 また、今後、農家の高齢化、後継者、担い手不足の問題は、今後ますます深刻化していくものと思います。この問題は、本市の基幹産業である農業の衰退が、本市の産業の衰退にもつながる、直結するものと懸念されます。 農業をやりたいという移住の促進も一つの手でありますけれども、もう一つは企業の参入ではないかなというふうに思います。いろんな課題はあるかと思いますけれども、地域と農家とのパートナーとなって参入企業は非常に強固な経営資源、産業資源となって地域の産業振興と農業振興に大きな貢献をもたらしてくれるのではないかと考えます。 現在の制度では、農地所有適格法人は、農地を所有できる法人となっておりますけれども、農地の所有のところの要件を緩和して、より所有しやすくすることによって企業の参入もしやすくなるのではないかなというふうに思います。 使用貸借ではなく所有することによって企業の投資意欲、そして参入意欲が出てくるものと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 企業の参入については、今まで非常に厳しくなっていましたね。やっぱり農家のほうとしましては、企業が参入するということは非常に危機感を持っていると思うんですね。 ただ、いろんな危機感が言われていますが、私はその中身についてはあまりよく知らないんです、実は。ただ、やっぱり食料を機械的につくられるということに非常に危惧感を持っているのか、あるいは昔の大農家みたいに農地をだっと集めて何かするとか、いろいろ背景はあると思いますが、企業参入は農地法人、農業法人的なものだったらいいような気がしますが、大企業が入ってくるということは、日本の農業に対しては、この狭い農業、村山市では約5,000へクタールの農地がありますが、オーストラリアでは１農家で3,000へクタールなんですね、規模が。オーストラリアに行けば、２人分でしかないわけです。そういうところに会社が入ってくるということは、ちょっとどうかなと、今までのきめ細やかないろんな産品を出していた個人の努力によってやってきた、この村山市あたりの農家についてはどうかなという考えは持っています。 ただ、私もよくそこら辺はわかりませんので、何かあれば今後ちょっと見てみたいと、こう思っています。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 国内では特区で企業が入って成功しているという事例もあるようでございます。我々もこれから勉強していきたいと思っているところであります。 この農業法人ですが、６次産業化を図り、安定した経営を可能にすることも目的に所有適格法人の要件が見直されたわけでありますけれども、６次産業化はＴＰＰにも屈しない日本の強い農業をつくるためにも必須だと言われておりますので、本市でも強力に推進の支援をお願いしたいところであります。 農産物の加工販売や地産地消を推進することを目的に６次産業化法が施行されましたのが７年前、そして本市の農林課に６次産業係が発足しましたのが３年前とお聞きしておりますけれども、６次産業化は物にもよるんでしょうが、結果はすぐに出ない、長いスパンで粘り強い取り組みが必要であるというふうに認識をしております。 また、改めて言うことではないかもしれませんが、６次産業化は１掛ける２掛ける３の掛け算であります。農地、農業がなくなれば、つまり１がゼロになって６次産業は消えてなくなってしまいます。掛け算にすることによって、１次、２次、３次産業の各部門の連携を強化し、付加価値や所得を増やし、基本である農業部門の所得を一段と増やすことが可能となると思います。 また、掛け算によって農業はもちろん加工や販売、流通、さらにはグリーンツーリズムなどの観光などで新規に雇用の場を広げ、農村地域における所得の拡大を図り、６次産業の拡大再生の道を切り開けるのではないかと思います。 こうして６次産業は全国的に広まっているわけでありますけれども、本市の６次産業化戦略構想の２年目を迎えるに当たり、現状、これまでの手応えや今後の課題、予測など農林課長にお尋ねをしたいと思います。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 ６次産業化の推進の状況についてというふうなお尋ねだと思います。 ６次産業化の推進につきましては、村山市６次産業化戦略構想、平成29年３月の１年前に策定しました。この６次産業化戦略構想に基づいて６次産業化を今、推進しているところでございます。 その推進体制の中核として、先ほど議員おっしゃったとおり、平成27年に６次産業化推進協議会という組織を立ち上げております。この推進協議会を中心に６次産業化の情報提供ですとか意識の醸成などを図りながら、これまで６次産業化を進めてきたところです。 また、商品開発、農家民宿、加工施設など、幾つか芽出しの段階にあるものがあります。そういったものの相談あるいは支援を通して今後も育てていきたいというふうに考えております。 ちなみに、これまでの取り組みと成果について申し上げますと、６次産業化、新商品の開発というふうなことで、特に我々が直接かかわったものといたしましては、大槇のバラ生産農家によりますバラシロップ、あと中沢地区のゆべし、楯岡、こめやかたさんのきねつき餅、あと大槇の主婦の方、ラ・フランスのコンフィチュール、こういったものがございます。 また、間接的にではございますけれども、道の駅と村山産業高校のコラボによる「いも煮国」ですとか、あるいは、楯岡の転作大豆を利用した納豆ですとか、あと柿酢なども今開発中でございます。 そのほか人材の掘り起こしと育成のための取り組みというふうなことで、まず６次産業化を進めるには人材であると、やる人がいなければ話にならないというふうなことで、６次産業化の推進フォーラムを昨年から開催しております。ことしは２回目ということで、議員からもご参加いただきましたけれども、２月８日にクアハウスで84名の方からご参加をいただいて開催をしております。 そのほか人材育成一環として、専門講座としまして新商品の開発にかかわる講座を全８回開催しております。そのほか施設の整備ということで、大高根市民センターの隣に大高根地区の産直団体が週末に週末開設型の産直を整備しております。これに対する支援ですとか、あと昨年から始めましたからほろマルシェ、ことしも引き続き８団体が参加をして６月から11月までの８イベントに計32団体、参加をしております。 ざっとこのような取り組みの状況でございます。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 今後ともご支援をよろしくお願いしたいと思います。 先ほど、お話ありました、この推進フォーラム、私も講演だけですが聞かせていただきまして、１個の原料からの発想ということで、そういう発想も６次産業にはあるんだなというふうに拝聴させていただきました。 地産地消、地元特産のものが６次産業化されて大ヒットしていくというのが一番理想的なのかなというふうには思いますけれども、６次産業に耕作放棄地の環境問題、景観の改善を絡めてはどうかなというふうに思っております。 耕作放棄地にソバや菜の花、菜種とかヒマワリのような奨励される品目を決めて植栽し、ここに助成をしてはどうかなというふうに思います。そして、夏にはそれまで雑草畑であった畑が、花が咲き乱れ、秋には収穫をして加工製品化して販売するという６次産業化と耕作放棄地の解消と一石二鳥の策にならないかなというふうに思っておりますが、農林課長、いかがでしょうか。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 やはり、耕作放棄地の問題もありますので、そういった取り組みは大変結構かと思いますが、やはりこれも取り組む人の問題がございます。なかなか簡単にはいかないのかなというふうに思います。 全国的に、菜の花プロジェクトですとか、そういったことで菜の花、菜種を生産して、それの有効活用、リサイクルなどというふうな取り組みもあるようでございます。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 景観の、見た目のよい、美しい村山にもしかしたら変われるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ６次産業の全産業で後継者の問題があろうかと思いますが、特に、２次、３次産業、商工業での後継者問題の現状につきまして、商工課長に現状と課題、また、支援の取り組みなどをお聞きしたいと思います。
○議長 原田商工観光課長。
◎商工観光課長 お答え申し上げます。 商業、工業の後継者問題、現状と支援体制についてというふうなご質問を頂戴いたしましたが、後継者問題につきましては、商業、工業ともに大変重い大きな問題でありますが、また、同時に行政としてこれにどう取り組むかということにつきましては、大変難しい課題だというふうに考えております。 それは当然でありますけれども、各企業、各事業所によりまして経営の状況、それから施設、設備の状況、また立地条件とか将来の見通しとか千差万別でありますので、その中で、まず物理的に後継者となり得る方がいるか、あるいはほかの方にもそうでありますけれども、家族が代がわりの道を選ぶかという選択になるわけで、一概に一律にアドバイスはとてもできないというふうなものであるからというふうに認識をしております。 しかしながら、現状としてはシャッターが大変目立つような商店街、それから地域周辺の店舗等についても減少が見られますし、また工業も、特に家内工業等については、設備投資になかなか踏み切れないから代がわりできないのか、どちらが先なのかという問題もありますけれども、こういった状況は単に見過ごしては当然いられないわけで、市としても国・県、それから商工会と情報共有しながら、どういったサポートができるのか考えながら制度の紹介等行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それで、新規創業者の支援策ということでございましたが、当然事業を行うのは、民間業者、それから個人でありまして、ただ、アイデア次第では、逆にこういう社会情勢が大きく変わっている中では、大きなビジネスチャンスにもなり得るという考えを持って、そして市としても先ほど申しました体制でアドバイスとか情報提供を行っていきたいというふうに思っております。 １つの施策、ご紹介します。県のほうが中心になっているもので、やまがたチャレンジ創業応援事業という事業がございます。これは創業を志す方が円滑な事業を立ち上げられるように支援センターを１か所にまとめまして、商工会とかそれから金融機関、信用保証協会、それから企業公社など、ワンパッケージで操業支援のアドバイスを行う制度でございますし、それに合わせた助成金なども使っているところでございます。本市の企業でもここ数年は１ないし２件のこの制度の活用がございます。 それから、国の事業でございますが、創業・第二創業促進補助金という補助金もございます。市のほうは、これの商工会と一緒になっての窓口というふうなことでご案内をしているものでございますが、新たに創業する方に対して、その創業の費用の一部を助成する制度でございます。額は100万から200万ということで、あまり大きくはないんですが、３分の２の補助率があるものでございます。等々の補助事業等がございますので、先ほど申しましたが、商工会のほう、それから県・国と一緒になって支援体制、そしてそのＰＲ、紹介を行っているところでございます。 以上です。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 ただいまお話の中にアイデア次第というところがございましたけれども、これからちょっと話と、質問をさせていただこうと思っていた部分でありますけれども、今後、日本の、そして本市の人口減少、そして超高齢化社会は世界に先んじて日本が経験することになるわけですが、この人口減少社会、人口減少経済を力強く生き抜くために、消滅可能性都市などと言われないような策を講じなければならないのではないかと思います。 人口減が必ずしも経済の縮小にはならないという話があります。経済の成長は、人口の増加に関係なく成長したのは、日本もそうですが、中国やインドも同じであります。逆に言えば、人口減でも経済は収縮しないとも言えるわけであります。 問題は、人口の構成の変化、つまり高齢者が増えることが問題なわけですが、逆にそこにこそ市場が、需要があると思います。シルバー市場、シルバー経済と言われるものでありますけれども、そしてそこに必要なものは、先ほど課長から話ありましたアイデア次第という言葉がありましたが、イノベーション、技術革新であろうと思います。 超高齢化社会になることで需要が変わり、つまりビジネスモデルが変わる、そこには新規需要が埋もれているのではないかと思います。今、物流は、宅配が生活の中に大きく占めるようになりましたように、変化が高齢者対策でどんどん起こる可能性があります。 大きなものでは介護ロボットであったり、食事であったり、小売りや日用品などの身近な商品、サービスまで高齢者向けに今とは全く違うものに変わることが考えられます。そして、このシルバー市場は世界の後からやってくる国々のトップランナーにもなり得るのではないかなというふうに考えます。 イノベーション、技術革新でこれからの難局を切り抜け、力強く生き抜くために自治体としてのでき得る支援策をお願いしたいと思いますが、市長のご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと見解が異なるような気がします。まず、イノベーションをやるには基礎的な研究が必要だと思っていますね。基礎的研究を進めるには、会社もそうでありますが、やっぱり学校、大学あたりにいろいろ手助けをする必要があると。今の日本の生活は、私は日本の技術を世界各国に売って、そして今の私たちの生活のレベルがなっていると思っています。ですから、日本の技術が進歩しない限りは取り残されるんじゃないかと、こう思っていますね。 例えば、日本国内だけで済まそうと思っても、それは円安になっていくでしょうし、円安になっていけば、外国から入る石油なんかも相当上がってくるわけであります。例えば円安が倍になれば、払う金も倍になってくるわけです。そうすると、世界から原料を輸入している日本にとっては生活のレベルはぐんと下がってくるような気がするんですね。 現在、日本の技術レベルは落ちていると言われています。ご存じでしょうけれども、イギリスの科学雑誌でネイチャーというのがありますが、この10年間で日本の研究論文がぐんと落ちて、10年、20年前は世界のトップでありましたが、今10番目ぐらいになっているんですね。どんどん落ちていくと。なぜかというと、はっきり言って国が研究所や大学のほうに研究資金をカットしているんですね。 それなぜかというと、そこに金が回せないからなんですね。さっき言ったように、私なりに考えてみますと、お金は社会保障費のほうに行っているんじゃないかと、こういうふうに見られるわけです。そして、その分、研究のほうが削られると。それは日本の科学力は落ちてくるわけでありますから、将来的には日本の製品は売れなくなってくるんじゃないかと。売れなくなってくると、国際における日本の生活レベルは下がってくるんじゃないかと思うんですね。 ですから、議員がおっしゃるようにシルバー世代の需要が生まれても、昔30年、40年前に日本が築いたいろんな家電製品とか、例えばワープロなんかシャープでつくったようでありますし、そういう世界最先端に対抗していかないようでは、やっぱり日本の生活レベルは下がってくるんじゃないかと思っています。 まず、工業製品の力がなくなってくると、残念ながら日本人のもうけ、国としてのもうけは下がってきますから、当然世界におけるレベルが下がってきて、円安になって原材料、いろんなものが円に換算すると相当な高額になってくると。そうしますと、もちろんまだまだレベルが下がってきますから、やっぱりここは議員の考えもありますけれども、踏ん張ってもう少し研究所、大学等にお金を流すような工面をして、再び日本の技術が世界のトップレベルに行くような方向に進めないと、今のレベルを保とうとするなら、それが一番だと私は考えています。 もちろんほかの国もいろいろやっていますが、両方やっていると思うんですよ。社会保障にも金を出して、技術関係にも金を出してやっていると思います。そこら辺のバランスをどこでとるかをしていかないと、やっぱり日本はここ、今レベルが相当落ちていますから、ちょっと苦しくなってくるのではないかと思っています。 ちょっと答えになっているかどうかわかりませんけれども、私の考えですね。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 日本人は世界的に見てもとても優秀な民族だそうでございますので、この難局、何とかして乗り切っていけるのではないかなというふうに考えておりますけれども。 次の質問に移ります。
マイナンバー制度についてでございますけれども、なかなか普及が進まないこのマイナンバーカードでございますけれども、平成28年12月定例会におきまして、秋葉議員、現副議長の代表質問で交付の状況の質問がございまして、そのときには約６％との答弁がございましたが、その後、状況がどのように変わっておられるか、これは市民課長にお聞きをしたいと思いますけれども、恐らくはそう増えていないのではないかなと思いますので、これまでの普及への取り組みについて、また、増えないということは、これは本市にとってメリットがあるのかないのかを合わせてお尋ねをしたいと思います。
○議長 柴田
市民環境課長。
◎
市民環境課長 マイナンバーカードの普及状況ということでのご質問でしたので、お答えしたいと思いますが、平成30年の本年１月末現在の交付数でございますが、1,744枚、6.9％の交付状況になります。この場合の分母でございますが、平成29年１月１日現在の人口２万5,136人を用いておりまして、全国的な統計に使っている平成29年の１月１日現在を用いております。 また、県平均ということでは、参考まででございますが、確定値といたしまして、県内平均で7.3％の交付状況でございます。また、概算値ということでは、全国平均が13.3％ということでございますので、村山市の場合は全国平均あるいは県平均と比較いたしましても、交付が少ない状況にございます。 その普及しない原因でございますが、今のところ利用できる場面が限られております。税のインターネットでの申告、イータックス、あるいは他市が先行しておりますけれども、コンビニ等での各証明、住民票等の交付、あとは一番目的として高いのが顔写真つきの身分証明書としての利用でございますが、本県は自家用車の保有率が高く、身分証明書がわりとしては広く運転免許証が使われておりますので、そのような関係から大都市部と比較いたしますと交付率が少ないというふうに考えてございます。 なお、メリットということですけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、今のところ身分証明書としての利用が主でございますので、それにかわるものがあるということから取得が進まないということ。あとはそういうわけで高齢者の方が申請来て交付する件数が多いのですが、あと、10年間しか利用できないと、10年後にはまた顔写真を撮って更新するという作業がデメリットとして考えられるのではないかということがあります。 以上でございます。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） 今、私がお聞きしたそのメリットというのは、発行される側、ユーザー側もそうですけれども、市として、その事務量といいますか、そういったところでの何らかのメリットがあるのかどうかということもあわせてお尋ねをしたいと思ったわけですけれども、私は以前、住民基本台帳カードを使っておりまして、国への申請、イータックスとか、年金とか保険の届け出とか、書面が必要なものは住基カードでやっておりましたけれども、期限が切れた機会にマイナンバーカードをつくりました。 これで、昨年とても便利でありましたのが、選挙ときの供託から払い戻しまで、ネットバンキングも必要でありましたけれども、全部パソコンで手続が可能でありました。私にとっては大変メリットがあったわけですが、増えないというのは、やはり必要性がないという方が多いのかなというふうに思いますけれども、国はそのＩＴ立国になれるかどうか、最後の切り札であろうと思いますけれども、マイナポータルという制度を昨年秋から始めているようですけれども、子育てのワンストップサービスなどが始まっております。 本市のマイナポータルへの取り組み状況について、総務課長にお尋ねいたします。それとあわせて、先ほどの市としてのメリットがあるかどうかもあわせて市民課長にお尋ねいたします。
○議長 三澤総務課長。
◎総務課長 マイナポータルの状況ということで、情報関係、システム環境の担当の面から申し上げたいと思います。 昨年11月から本格運用が開始されまして、自宅のパソコンまた
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることによりまして、所得情報など自分の情報を閲覧したり、またマイナンバーによる情報提供等の記録を表示できるようになりまして、現在は児童手当の申請手続がオンラインで行える子育てワンストップサービスを利用した電子申請を受け付ける環境整備について、県の自治体ＩＣＴ推進協議会を軸に進めているところでございます。
○議長 柴田
市民環境課長。
◎
市民環境課長 マイナンバーカードによります市のメリットというようなことでございますが、確かにコンビニエンスストア等で諸証明等が出せるようになれば、その手間といいますか行政コストの削減につながるかどうかはちょっと難しいところでありますけれども、ある程度省力化は相当普及が進めばできるものとは思いますが、一方で導入費用に6,700万ほどかかりますし、これは２分の１の国庫負担がありますが、次年度以降も保守委託料というようなことで300何万の経費がかかりますので、その辺のところを見きわめながら、導入については慎重な検討が必要かなと思います。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） マイナポータルが子育て支援にも有効な手段ではないかなと思いますので、早期の運用をよろしくお願いをしたいと思います。 そして、このマイナンバーカードに市独自の付加サービスをつけてどうかなというふうに、いわゆるプレミアムという表現になるかと思いますが、それをつけてはどうかなというふうに考えます。 子育て支援に加えて経済の活性化であったり、移住や定住の促進にも効果があるかもしれません。マイナンバーカードにプレミアを付加するほかに、先ほどから話がありますように、証明書をコンビニでとれるなどのサービスであったり、また、高齢者が何らかの補助制度を使うときに現場でそのカードを提示して、その補助が現地で受けられるような、そんな補助制度ももしかしたらサービスが可能ではないかなというふうに思いますので、今後とも推進によろしくお願いをしたいと思います。 そして、最後に入札制度についてでありますけれども、そのマイナンバーカードの電子証明という部分にちょっと絡めまして、電子入札についてお尋ねをしたいと思います。 県では、もう十数年前から電子入札を実施しております。県内の自治体でも山形市だけであろうと思いますけれども、実施されておるようであります。 ほかの県では、県が各自治体市町村と共同で同じシステムを使って、実施しているところもあります。電子入札は、事務の効率化であったり競争性と透明性の向上であったり、応札者の費用軽減や参加機会の拡大などメリットは多いものと思いますが、これは一自治体だけでは運用するのは負担が大きいであろうと思いますので、県内の市町村が共同でのシステム運用は可能ではと思いますが、財政課長にそのような取り組み、今、現状どのようになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長 高橋財政課長。
◎財政課長 電子入札に関しましては、今、議員がおっしゃったように、そういった環境、条件が整えば、電子入札が主流になっていくんだろうというふうに思われますが、現状ではシステムとかコストの問題等が見込まれますので、具体的な検討、市ではまだ行っておりません。 以上です。
○議長 ２番 矢萩議員。
◆（
矢萩浩次議員） 私も、その先ほど話しました、県の電子入札に参加をしておりました。ただ、これがちょっと費用がかかりますのが、ＩＣカードが必要なわけですけれども、民間の企業がそのカードを発行しておりますけれども、安くとも年間１万から２万とかという費用がかかるわけです。これがマイナンバーカードのようなＩＣカードですから、電子証明のできる、署名を付加できる安価なカードが使えれば、より電子入札も現実的になってくるのではないかなというふうに思いますので、今後、恐らく取り組まれていかれるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、建設工事の入札についてお尋ねをしたいと思います。 数年前、入札の結果をホームページ上で拝見しますと、不調であったり不落であったり中止というのが目立ちましたけれども、本年度は１件もないようでありますけれども、これは社会や業界の情勢の変化であったり、適正な設計がなされての結果かなと思いますけれども、財政課長にお尋ねをしたいと思います。
○議長 高橋財政課長。
◎財政課長 入札の不調についてということでございました。 議員おっしゃるとおり、数年前までは非常に不調のケースも多くて、東日本大震災の後ということもございまして、いろいろ技術者不足とか作業員不足、それから当然労務単価の上昇とか原材料不足などありまして、村山市でも平成25年度には20件もの不調があるというような状況でしたけれども、議員おっしゃいましたとおり、設計の見直しとか制度の見直しなど進めた結果、昨年、おととしが２件ずつ、ことしはゼロというような状況になっております。 以上です。
○議長 ２番 矢萩議員、残時間３分になります。まとめてください。
◆（
矢萩浩次議員） ありがとうございます。 最後に、設計コンサル業務委託についてでありますけれども、お断わりといいますか、当然でありますけれども、昨年までは指名業者でありましたが、指名の申請は昨年出さないですので、現在は指名業者ではございません。 昨年まで指名をいただきまして、入札に参加をさせていただいておりましたが、なかなか落札するのはとてもとてもハードルが高いというか、物すごい低いというか、ということで、なかなか落札はできませんでしたけれども、その間、約10年ほどでございましたけれども、２件の落札、受注をさせていただきました。 その間、制度の検討、見直しということであろうと思いますけれども、時折変わります制度の変更に翻弄されたのも事実であります。これも市民への適切な公共建築の提供が目的と受けとめておりますけれども、今後も限られた財源の中で最適な公共サービスの提供にご尽力をいただければと思います。 そして最後に、最善のサービスの提供が可能となりますように、今後も制度のご検討が必要であれば、見直しをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長 ２番
矢萩浩次議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の開始は午後２時15分です。よろしくお願いします。 午後２時９分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△犬飼司議員の質問
○議長 １番 犬飼 司議員。 （１番 犬飼 司議員 登壇）
◆（犬飼司議員） 通告に従いまして質問させていただきます。 まずは、
学校保健安全法についてであります。
学校保健安全法では、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする、とあります。また、第27条には、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない、とあります。 担当課長にお尋ねします。 村山市では、児童生徒等の安全の確保を図るために、どのように施設及び設備の安全点検を行っているのかをお尋ねします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長 片桐管理課長。
◎管理課長 お答えいたします。 ただいまご質問いただきました学校安全に関してですけれども、
学校保健安全法にご質問いただいたとおりの規定がございます。この法律の第３章のほうに学校安全の規定がありまして、第27条、第28条あたりが該当するわけですけれども、第28条に学校環境の安全の確保につきましてが規定されております。同条の規定を読み上げますと、校長は当該学校の施設または設備について児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なくその改善を図るために必要な措置を講じ、または当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るものとするとされているところです。 また、具体的に学校安全法施行規則のほうで安全点検につきまして記載されているわけですけれども、安全点検は定期的なものと臨時的なもの、そして日常的なものというふうなことで行うことが規定されています。 市内の小中学校では、定期的な安全点検につきましては、施行規則では１学期に１回以上というふうなことになっていますが、村山市では毎月１回行っています。こちらのほうの点検方法につきましても、県の教育委員会で学校における危機管理の手引、学校安全編というものをつくっているんですけれども、これに安全点検表が例示されています。これを各学校の実情に応じてアレンジしながら、児童生徒が多く使用する、例えば教室でありますとか、体育館、運動場、廊下、昇降口、階段、トイレ、給食室などを教職員が分担して組織的に点検を実施しているということになります。 また、先ほど申し上げました臨時の安全点検、こちらにつきましては、運動会や文化祭などの学校行事の前後、そして暴風雨とか地震とか豪雪などの災害時などに実施しているものであります。 さらに、授業や部活動などの学校教育活動で使用する教材や用具、器具類につきましては、日常点検として使用前後に安全点検を行っているところであります。 以上です。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 今、お答えありましたように、日常点検を行っているということでありまして、管理課のほうで私に楯岡中学校と葉山中学校の点検表を取り寄せていただきました。ありがとうございます。 各学校ごとに点検項目ですとか内容を任せているというようなお話かと思います。この中身を見ると、葉山中はおおむね点検表があって、各項目ごとにチェックをするというような表が載っておりまして、おおむね点検は実施されているというような感じを受けられます。それから、修繕とか不備な点については記述があったりもしておるところであります。そして、まとめて全部の点検結果を全部校長までサインをして見ていると、それから修理状況もまとめて記載をして、どのような形になっているということがうかがえるところであります。 葉山中は、見る限りではおおむね点検を毎月やっていただいていると、中にはお盆休みですとかゴールデンウイーク、休みの長い期間が入ったところは、点検は抜けているようですけれども、おおむねされているということであります。 一方、楯岡中の点検表を見ますと、結構この担当サイン欄のほうには毎月点検をしてサインをしているというような状況ですけれども、中には４月、５月、６月ですけれども、ここには平成29年の６月５日にまとめてサインをしていると。これはデート印の判こですので、日付も載っておりまして、いつ確認したかというの載っているんですけれども、こういったような状況が見受けられます。その月ごとにやはり確認をしているというようなところが抜けているという箇所もあります。 中には、９月、10月に関しては、点検の報告がないというようなことがあったり、あとは先生にもよるんでしょうけれども、まめに一々細かいところまで内容を書き込んでいるという先生もおります。 もう一つ、安全点検の葉山中のほうでは項目ごとにチェックができる表になっているんですけれども、楯岡中のほうは安全点検の計画でずらり項目が並んでいて、ここをチェックしろよというような感じの表になっております。ですから、どこをチェックしたかというような、一つ一つのサインがないわけですけれども、こういったところの状況を
教育委員会教育長としましては、把握したりこういった資料を取り寄せて見たりというようなことは今までなさっていたんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 答弁申し上げます。 ただいまの各学校の安全点検、ちゃんとチェックしているのかということかと思いますが、大変申しわけございませんが、毎月のものをチェックまでは至っておりません。 それから、もう一つだけ申し上げたいのは、月１回の安全点検が全てではありません。ご承知のとおり調べられたかと思いますので、これは学校安全というのは、本当、二重にも三重にもさまざまな繰り返しの中でやらないと、どんな失敗があってもいけないものかというふうに考えております。 それで、学校安全の全体計画と、それから毎月の重点、それぞれどんなところでどんな活動をしていくのかという年間計画をどこでもつくっております。そういうチェックは毎年しているわけでありますが、その中心は議員おっしゃるようにやっぱり毎月の安全点検だと思います。これを見落としていたというのは、大変私の落ち度かと思いますので、今後、勉強させていただきたいと思っております。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） こういったように、記録があればしているなというふうにも外部からも見受けられるかと思いますけれども、やはり記録がないと、しているのかしていないのかわからないと。後で言おうと思っていましたけれども、こういったように学校の安全を確保して、今、報道のほうでも学校事故というようなことでは、いろいろと、ときどき報道でされて、学校側と保護者側の見解が全然違うというふうなことが多々出てきます。 そういったときにも、もちろんこういったものがあって、学校側はこういうことやっていると、しっかりやっているというようなことが示されなければ、やはり保護者側もそういった場合があったときには納得できないのかなというふうに思いますので、今後、教育委員会のほうでもこういった資料を毎月なのか、何か月に１回なのかわかりませんけれども、そういった点検をしていただきたいというふうに思います。 次に、先ほども管理課長のほうからありましたけれども、不備の場合の購入とか修繕とかやっているということですけれども、具体的に修繕のとか購入の計画、そういったときの計画を組むときに、どういったところを資料にして、あるいは学校から欲しいというようなことなのか、これを買ってくれと、ただ言うだけなのか、そういったところの詳しいお話をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○議長 片桐管理課長。
◎管理課長 お答えいたします。 学校の安全点検などによりまして、不備なものが出てきた場合の修繕とか、あるいは購入の計画になりますけれども、そういった修繕あるいは更新については、比較的軽微なものにつきましては、各学校に配当している予算を執行して実施しているところです。 また、多額の費用がかかるものにつきましては、その都度各学校から教育委員会のほうに連絡が来まして、速やかに現地を確認しながら、修繕などの対応を行っているところです。その際、一部予算の補正を伴うものなどについても、その都度対応しているというふうなことになります。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） わかりました。学校から直接連絡があるというふうなことかと思いますけれども、そういった際にもこういったチェック表、先ほど申しましたチェック表を活用していただければ、いつ頃事故というか不備があって、そしていつ頃修繕が必要かというのも今後、２年後、３年後になれば、それが老朽化して、またそこに修繕費用がかかるなというのが見えてくるかと思います。そうすると、予算のほうの確保というのもやりやすくなるのかなというふうに思いますので、この安全点検、しっかりとお願いをしたいと思います。 次に移ります。
村山市教育振興基本計画についてであります。
村山市教育振興基本計画の第３章で今後５年間、平成27年から平成31年度まででありますけれども、そこに取り組む施策として、基本方針１、命を大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな体を育成するという方針の主要施策の４番目に健やかな体の育成と生涯スポーツ、競技スポーツの推進とあります。その中でもスポーツ機会の拡大、市民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、競技力向上に向けたスポーツ環境の整備が挙げられております。 そこで、担当課長にお尋ねします。 先ほどとちょっと重複するところもあるかと思いますけれども、スポーツ施設、これは市民体育館も含めてでありますけれども、そういったところの設備、あとは体育、部活動で使用する器具の安全点検、これはどのように行っているのかお尋ねします。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 お答え申し上げます。 議員が今、教育基本計画の中の項目に加えて、５の競技スポーツの推進という中で、競技力向上に向けたスポーツ環境の整備というふうな中の具体的な取り組みの中で、体育施設の指定管理等による適正な維持管理と効率的な運営ということでございまして、そのような形で私どもの体育施設につきましては、体育器具を中心としたところは、村山市市民体育館のほうにございます。移動式バスケットリング、新体操マットとか卓球台など33セットございまして、こちらは体育館の指定管理であります体育協会のほうに依頼をして点検をしているということです。 点検のやる方法でございますが、各施設週２回ほど回っておりますので、その折にそれぞれのスポーツ器具につきましては目視で点検をしているというふうなことでございます。 以上です。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） そういった大きなバスケットリングですとか、いろんな大きな設備についてはそういった点検がなされているかと思います。ただ、例えばボールですとかバドミントンの羽根ですとか、細かい用具ですね、競技に使う具体的なもの、そういったところの点検というのはなされているんでしょうか。
○議長 笹原学校教育課長。
◎学校教育課長 先ほど、体育、それから部活動で使用することについての点検というふうなご質問をいただいておりまして、基本的には先ほど管理課長が答えたとおりであります。担当するのが体育、部活動等につきましては、体育につきましては体育教師、それから部活動につきましては部活動の顧問が主に点検をするというふうなことになっております。日常的に点検をするというふうなところが多いかと思います。というふうなことで点検をしているということでありますけれども、先ほどどういうふうなことで予算を計上するかというふうなご質問もありました。 ここ学校教育課のほうでありますけれども、平成30年度の当初予算を組む上のことを参考にさせていただきたいと思いますが、各学校にどういうものが必要であるかというような調査をいたしまして、それをもとにして修繕料のほうを計上させてもらっております。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 体育館の学校の部活動についての道具、そういったところの点検、こちらのほうはチェック表みたいなのがあってチェックしているのか、ただ目視だけで、オーケー、オーケー、これだけで終わっているのか、お聞きします。
○議長 笹原学校教育課長。
◎学校教育課長 いわゆる施設面の点検と、それから今言った体育、部活動の点検とダブるところがありますので、基本的に重なっている部分につきましては先ほどあったような安全点検表をもとにして行っておりますが、細部についてはそういった点検表がなくて行っているというふうなことでもあります。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 大きなところはそういった点検表があると、そういった小さいところがないということでありますけれども、これまで事故も恐らくないからそういったチェックというかな、管理表もなくてよいというような考え方だと思いますけれども、これまた万が一の話になりますけれども、そういったところ、事故が起きないという保証はありませんので、できれば見たのであれば、そのチェックというのは、やはり必要かなというふうに私は思うんです。 細かいところを、もう重箱の隅をつつくような話ですけれども、それも先生方の仕事だったり、忙しい中ですけれども、体協の仕事だったりするのも一つかなというふうに思います。 まずは、前提には安全というのが必ずあるかと思いますので、この前も、３日、４日ぐらい前に、私も市民体育館にちょっと用事があって、館長とも少しお話をしてきましたけれども、そのときも、その大きいものの点検、あるいは施設の点検、そして避難というか火災報知器とかそういったものの点検、法的にやっているというようなお話でございました。 ただ、やはり小さいものの点検はやっていないと、実際には。使う人から言われて、これ使えないからとか、これちょっと危ないからとかと言われてから初めて交換なり修理なり、そういうことをやっていると。実際にこれは館長のお話ですので、間違いないかと思います。だから、やっぱり使いたいと思って来て使おうと思ったらできなかったというのでは、やはりそれではちょっとまずいなと思いますので、ぜひそこを改善していただきたいというふうに思います。 それから、これは教育振興基本計画の中で、やはり地域のほうの学校ももちろんそうですけれども、地域の皆さんが使う施設としても安全の点検というのは必要かと思います。 この前も市長が２月24日だかその辺ぐらいに村山アスレチッククラブ、総合型地域スポーツクラブありますけれども、そこで葉山中学校で棒高跳びの記録会をやっておりました。そこに市長が足を運んでいただいて、マットの不備について視察なされたというような話を聞いております。 やはり、アスレチッククラブでも学校のほうでも、もうぼろぼろの状態で、棒高跳びは同じところに４メートル近くの高さから何回も落ちてきて、ましてやスパイク履いて落ちるものですから、もう同じところだけボロボロになっていくというふうな状況です。 ただ、やはり１セット買えば300万、そこの一部のそこのマットだけ買えば70万ぐらいとか、いろいろ予算の考え方はありますけれども、やっぱり安全を前提に考えていただいて、金額は張るかもしれませんけれども、何を優先に今後修理していくのかというふうなことを、やはり安全なのか金額なのか、そこを考えていただきたいなと思いますけれども、市長の見解をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 学校の安全については言うとおりであります。非常に気を使うものでありまして、当然、安全は優先でありますが、いかんせんお金がないんですね。学校は小学校７つに中学校２つ、合計９校ありますが、これを全部完璧にするということは残念ながら無理なんですね。そういう意味では、点検もしますが、極端に言えば点検してだめなものはもう使うなと、買うまで使うなとかそういうふうにせざるを得なくなってきます。 ですから、それでも使いたいという場合には、やっぱりだめだと言われると非常にこの、何といいますかね、そういうことが現実に起きてくるんではないかと、こう思うんですね。ですから、お金があれば皆直したいんですけれども、なかなかそうはいかないと。 この間、私行ったのは、棒高跳びを実際に見ようと思って行ったのであって、決してぼろぼろを見たわけじゃありません。確か、議員のお子さんが優勝して、その分で言いたいんでしょうけれども、あまりそういう特殊なことを言われると我田引水といいますか、自分の利益誘導みたいになってしまいますから、そこはあまりどうですかね、控えたほうがよろしいんじゃないかと思います。ただ、あの部分に関しましては、寄附であそこは新しいものに変えるようであります。 どちらにしましても、学校安全については最低限というような言葉は適当かどうかわかりませんけれども、一生懸命やっていきますし、学校側も一生懸命やっていると、そういうふうに認識をしております。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 市長もちょっと誤解なさっているかと思いますけれども、私、別に棒高跳びだけを言っているんじゃなくて、それは一例でして、矢口課長のお話も聞いても卓球台も結構傷むんだそうです。あれも何回も開閉するというのがネックらしいんですけれども、いろいろやはりそういった不備なところは、そちらこちらにあるかと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思うわけであります。 次の質問に移らせていただきます。 小中学校のグラウンド排水についてお伺いしたいところでありますけれども、恐らくここについてもお金がないということで終わってしまうかと思いますけれども、ここはそんなに安全とは深くかかわりないのかなというふうに思いますけれども、学校の行事だけでなくて、やはり地域の行事だったりでも非常に使う場所でありまして、計画したのになかなかできない。雨で水がたまってできない。体育館でやらざるを得ないというようなことが残念であります。 できれば、もう少し計画を何年後になるかもわかりませんけれども、暗渠を持っていただくなり、いろいろ整備をお願いしたいと思います。これはお願いだけで終わらせていただきます。 次に、部活動指導者の外部指導者についてご質問させていただきます。 平成29年度の村山市体育協会の小中学生表彰者は40人余りと、たくさんの児童生徒が表彰を受けられました。このようなすばらしい成績も顧問の先生や外部指導者の熱心なご指導のおかげと思っております。 愛知県犬山市では、教育委員会が中学に外部の指導者を派遣する制度を導入し、顧問が得意でない競技や楽器を教えるのに学校外の力をかりようと始めました。１人が１か月３回程度指導し、市は１時間当たり2,000円を支払っているという、こういう事例もあります。 担当課長にお尋ねします。 村山市においてこれまで部活動やスポ少の外部指導者に対して報酬ですとか助成金、こういったところを支払った経緯があるでしょうか、お尋ねします。
○議長 笹原学校教育課長。
◎学校教育課長 部活動の外部指導者のことについてのご質問でありましたが、原則的には、その外部指導者に報酬の支払いを行っておりません。ただし、先ほど楽器のことがちょっとありましたけれども、吹奏楽部につきましては、ちょっと特殊な事情もありますので、外部の方がプロだとかそういった方もおられますので、そういった場合、レッスン料といたしまして保護者会で負担しているというふうな実情であります。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 楽器が特殊ですから、あり得るのかもしれません。あとは運動部に関しては、助成金とか報酬は今まで支払ったことがないということでありますけれども、運動部の外部指導者の方もボランティアということでやっていただいているわけですけれども、やはり遠征ですとか大会ですとか、いろんなところに生徒と一緒についていって指導していただいております。 そのときの交通費だったり宿泊費だったり、そういったもろもろの経費というのは、全部自腹で払っているというのが現状であります。遠いところに行けば、１週間も大会が続くというようなことになれば、10万もかかってしまうというようなことがあるわけですけれども、そういったところに保護者会のほうで心づけという形で渡しているところもありますけれども、やはり負担が大きいのではないかと。学校の先生も、いろいろと大変忙しいということもありまして、部活動に専念して指導できるという立場にはないのかなというふうに思います。 ですので、１時間当たり何千円とかいうような報酬は難しいかもしれませんけれども、遠征行くときですとか、そういった多額のお金を必要とするというようなときに、少しでも、何というんでしょう、ご苦労ぶりといいますか、そういった感じでも助成金を出していただければなというふうに思うわけです。 このことについて市長、どういうふうに考えますでしょうか、お尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 外部指導者の報酬については、私もテレビで見ましたが、学校の先生方が部活動から離れることによって自分の授業にあるいは授業の準備に集中できるということを見ました。 ただ、全国的にそれが普及するかというとなかなか難しいところがあると思っています。やっぱり専門家的なところも必要な部署もあるでしょうし、ただ、学校で部活してきたからちょっとやるよという方もいると思います。 愛知県あたりですと相当人口も多いんで、いろんな部活をした方いて、セミプロの方もいると思いますが、そういう方にはある程度報酬を出したんでしょうけれども、そういう方の見分けが難しいと思うんですね。ただ、来て見てくれるというだけでも出してもいいと思いますが、これはまだ今回初めてのケースでありますので、今後どういうケースがあって、どういう場合にほかでも出しているかとか、ある程度この辺でも統一していかないとなかなか難しいと思います。 私は、プロが来るんであればやっぱり必要だと思います。プロというのはお金を得てやるわけですから。ただ、何回も言いますけれども、ただ、学校で部活してきたから教えるよという程度ではどうかなという気もするんですね。 そして、愛知県の例も挙げていましたが、１時間2,000円なんですね。１日何時間するかというと、２時間ぐらいなんですね。毎日かというと毎日でなくて、週３回とかそういうレベルですから、それで食っていくことは当然それ１本では無理なわけであります。かといって、仕事を休んで来るかというと、それもまたできないわけでありますね。ですから、その辺がどうすればいいのか、今後の課題であろうと。 ただ、方向的には、テレビで見る限りは、すごく先生が助かって本来のほうに進めるということはテレビでは見ました。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） 市長の言うとおりであります。この外部指導者によって、大分助けられているということもあります。財政的にもこの愛知県犬山市というのは、人口が７万4,000人の都市でありまして、やはり村山市とはちょっと比較にならないかなというふうな考えもありましたけれども、一応こういう例もあったというようなことがありましたので、紹介させていただきました。 今後、こういった報酬、助成金という形で幾らか少し考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 部活動指導員の制度であります。こちらのほうは、外部指導員と違いまして、専門的な分野ということになりますけれども、これは平成29年４月から施行されました部活動指導員の制度についてであります。 文科省は、中学校等におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするとしました。この背景には、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない先生が中学校で約46％、高等学校では約41％いるということであります。 それからもう一つ、中学校の教員の勤務時間が長い、特に中学校は、この部活動にかける時間が教員の方は長いそうであります。あとは外部指導者だけでは活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であることなどから、大会等に生徒を引率できないというふうなことで、部活動指導員の制度ができたそうであります。 ついこの前、３月１日の山新にも載っておりました。多忙化解消へ人材確保ということで、これは引率のスタッフと部活動の指導員、この２つの紹介がされております。でも、県ではこちらのほうを配備していくと。県のほうでは49校に１人ずつ配置する方針だということであります。ただ、この49校というのはどこだかわかりませんけれども、こういったようなことが県のほうでも考えているようであります。 市としては、このことについてどうお考えになっているのか、まずは担当課長、その後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 笹原学校教育課長。
◎学校教育課長 部活動指導員の制度化についてのご質問でありまして、今、議員がおっしゃったとおりの背景がございます。 それで、今風に言いますと、やっぱり働き方改革というふうなことで、このような流れになってきておりますが、この制度につきましては、山形県としまして文部科学省の国庫補助事業を受けて、教職員働き方改革推進事業を展開しようとしております。 その事業の中に部活動指導員の配置が盛り込まれておりまして、本市としましてもこの機会に配置を希望しておりますというのが実態であります。
○議長 志布市長。
◎市長 今、おっしゃったとおりでありまして、一つの大きな流れになっていけばよろしいんですけれども、まず、とりあえずの変化球かなと思って、見守ってまいりたいと、こういうように思っています。
○議長 １番 犬飼議員。
◆（犬飼司議員） わかりました。確かにこれは補助事業であります。３分の１を国が負担するというようなことでありましたので、ぜひ何とか、ただ、希望者がいるかどうかは非常に難しいところだとも思います。 ただ、今のお話にもありましたように、先生方非常に忙しいです。葉山中学校の前を帰りに通ったときも夜12時過ぎても電気がついているというふうなこともしばしばあります。やはり、相当に中でいろいろと考えてやっているんだなというふうに思いますけれども、あまりにも忙しすぎる。それで次の日、また生徒に指導できるのかなというふうなことも思いますので、こういったところを利用して先生の負担を減らしていただきたいというふうに思います。生徒の教育のほうに集中できるようにお願いをしたいというふうに思います。 総括になりますけれども、これも一つの子育ての支援の一つかなというふうに、総括的に見ると思います。ただ、小さい子から本当に幼児とかその辺までじゃなくて、やはり中学校卒業するぐらいまでは、せめていろいろな方面からの手助けをいただいて、何とか子どもの育成に役立っていただきたいというふうに思いまして、これを総括にしてよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長 １番 犬飼 司議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時５５分 散会...